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景況感の大幅悪化で消費増税先送りの判断か

2016.4.1|不動産投資ニュース

20160401

日銀が4月1日に発表した短観によると、大企業・製造業で大幅に景況感が悪化しているようです。強まる世界経済の先行き不透明感と相まって、日本経済はどうなっていくのでしょうか。予定される消費増税が先送りになれば、消費税が数千万円単位になる不動産投資業界にとって無視できない出来事です。

3月の日銀短観、大企業・製造業で2期ぶり悪化

日本銀行が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、代表的な指標となる「大企業・製造業」の業況判断指数(DI)が前回2015年12月調査から6ポイント下がってプラス6となった。悪化幅は4ポイント程度と見込んでいた市場の予測も下回った。


消費増税先送りの判断に影響も 景況感大幅悪化

強まる世界経済の先行き不透明感

日銀の3月短観は、新興国の経済減速や原油安に伴う年明け以降の金融市場の動揺を受け、2012年末の安倍政権発足以来の円安・株高の流れが反転したことで、輸出企業を中心に景況感が大幅に悪化した。15年度までの高収益を背景に企業の設備投資意欲はなお底堅いものの、世界経済の先行き不透明感は強まっており、政府の追加経済対策や来年4月の消費増税先送りの判断に影響を与える可能性がある。

以前、

「景況見通しが一変、悲観が楽観を上回る」 不動産市況アンケート結果より

アベノミクスの限界が露呈する昨今、今後不動産価格の値上がりを期待するのは難しいと判断するのが妥当だと思います。

年始からの株安の逆風を受けて、今後の不動産市況はさらに弱含みといったところです。

一方、この市況を絶好のチャンスと捉える不動産投資家もいらっしゃるでしょう。

先日も記載しましたが、2016年は、これまでの不動産投資家としての力量が問われる一年になりますね。

という記事を記載しました。

ご参考までにご一読ください。

 

不動産投資をする上で真理の追究は不可欠

約1年前まで漂った楽観ムードに陰りが表れている不動産投資業界にとって、求められる対応についての記事です。

不動産景況見通しの悪化に際して長期投資家に求められる対応 – 増宮 守

景況見通しの悪化が示すように、不動産投資市場では取引価格の上値が重くなりつつあるとみられる。現在、リーマンショック後の景気の底から約7年になり、既に不動産価格サイクルが一巡しても不思議ではない期間が経過している。そのような中、キャピタルゲインに期待する短期的な不動産投資などについては、より慎重な姿勢が求められる。

(中略)

そもそも、不動産賃貸収益は一般的な株式の配当金などよりも大きく、ある程度の価格変動を賃貸収益で補完し得ることが不動産投資の特徴のひとつである。そのため、長期投資家にとってまず重要なことは、毎年の賃貸収益の維持、改善である。また、価格サイクルよりも、各物件の立地およびスペックに関する長期的な競争力あるいは需要動向の予測、さらには、それらに対する戦略が重要といえる。

度々記載している通り、私たちは、着実に不動産投資を実行するための真理はどこにあるのかを慎重に見極めることを第一にしてきました。それが、お客様ととともに不動産投資を通じて幸福を追求することがこれまでできた要因でもあります。

 

①繰り返し発生するバブル的な市況は実態が伴っているのか?

②投資用不動産の価格(利回り)は実際の価値と一致しているのか?

③今の低金利は政策的なものではないか?

④金利が上昇するリスクは何か?

⑤海外投資家の動向は?

⑥金融危機がどこかの地域で発生するリスクと日本経済に与える影響は?

⑦不動産投資情報に隠れた問題や詐欺的な情報は潜んではいないか?

など、日本やグローバル経済を含めて、不動産投資をする上で真理の追究は不可欠です。

 

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