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ホテルREITに対する個人投資家の関心増も、不動産取引4年ぶり減

2016.4.13|不動産投資ニュース

20160413

ホテルREITに対する個人投資家の関心が増えたことににより、資金の流入が続いているようです。その結果、昨年の日本におけるホテル取引数が過去最高になったとのことです。その一方では、昨年の不動産取引は対前年比23%減になったという記事も公開されています。

 

総合不動産サービス大手JLLが4月12日付で公表した記事によると、日本のホテルについて、リーマンショック前のピークを超えた一昨年年を上回り、昨年は過去最高の取引数となったとのことです。

2015年日本のホテル取引数、2年連続で過去最高
「投資分析に専門性を要するホテル投資に、個人投資家の資金流入が続くといった状況は、ひと昔前には考えられませんでした。ここ2‐3年は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催や観光立国を目指す政府の後押しを背景に、中長期的にも成長が期待される観光産業への投資商品として、ホテルREITに対する個人投資家の関心が高まっています。ホテルREITもそれに応えて、積極的な新規投資を続けていると言えます」

ホテルを売却して巨額のキャピタルゲインを得たという情報は、時々耳にしています。

また東京都内の不動産業界では特に、関係者がホテル用地を血眼になって探しているようです。

東京オリンピック・パラリンピック開催後に、引き続き宿泊客が来るのかどうかと心配してしまうのですが・・・。

そもそも、ホテルに関する不動産取引のヒートぶりについては異様というのが率直な感想です。

事実、2015年の不動産取引が4年ぶり減少したとの記事が公開されています。

不動産取引4年ぶり減 15年度4兆円、海外勢が慎重
活発だった国内の不動産取引に一服感が出ている。2015年度の不動産取引額は前の年度に比べ23%減の4兆896億円と、4年ぶりに減った。海外ファンドなどが様子見姿勢を強めているためだ。

この記事にもありますが、国内景気に先行き不透明感が漂っている中で、これまで通り積極的な不動産投資が行われなくなったのは当然のことだと思います。

円高傾向でかつ、世界経済が決して良くない中、海外不動産投資マネーであっても日本の不動産投資に慎重にならないわけがありませんね。

このまま消費税が10%に引き上げられるとすれば、消費税額が数千万円単位になることが頻繁にある不動産業界において、さらに手痛い市況に発展する可能性がありますね。

以前記載した記事も、ご参考までにご一読ください。

景況感の大幅悪化で消費増税先送りの判断か
日銀が4月1日に発表した短観によると、大企業・製造業で大幅に景況感が悪化しているようです。強まる世界経済の先行き不透明感と相まって、日本経済はどうなっていくのでしょうか。予定される消費増税が先送りになれば、消費税が数千万円単位になる不動産投資業界にとって無視できない出来事です。

 

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