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日本郵政が不動産投資信託(REIT)にも前向き

2016.4.22|不動産投資ニュース

20160422

地元の名士が局長というイメージの郵便局が、超一流外資系金融大手企業のような不動産投資等のアクションを起こし始めています。 元ゴールドマンサックス証券の方を副社長として様々な運用益を上げようとしているようです。

 

郵政の長門社長、外債・株式に投資増 REITにも前向き
1日就任した日本郵政の長門正貢社長は21日、日本経済新聞などのインタビューで、ゆうちょ銀行が外国債券や国内外の株式などのリスク資産の残高目標を従来の60兆円から引き上げる考えを示した。不動産投資信託(REIT)にも投資する。国債の利回りが大幅に低下するなかで、リスク投資で一定の収益確保を目指す。

 

次の動きが背景にあるのでしょう。

不動産投資市場30兆円に 国交省、20年めど倍増目標
国土交通省は東京夏季五輪がある2020年ごろまでに、不動産投資の市場規模を30兆円程度に倍増させる中期目標を打ち出す。


ゆうちょ銀
運用多様化、国債依存脱却 REITなど、金融庁に申請へ

ゆうちょ銀は昨年末時点で約200兆円の資産を保有し、その約4割、約84兆円を国債で運用。マイナス金利の影響で利息収入が落ち込むとの観測が広がっている。佐護副社長も「相当な影響はある」と認めた上で、「運用の多様化が必要で、その取り組みを加速させる」と語った。

 

マイナス金利の情勢では、運用益を上げ続けるのは容易な事ではないようです。

そういった情勢において、ますますJリート等の不動産ファンドに投資マネーが流れ込む勢いです。

言い換えれば歪な不動産投資市場が形成されようとしています。

その陰では、売却したくても売却が難しいビルを所有しているビルオーナーさんが数多いことを忘れがちです。

不動産投資市場は決して活況を呈しているわけではないです。


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