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民泊事業者を「抜き打ち監査」

2016.6.21|不動産投資ニュース

20160621

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は『無認可宿泊施設撲滅総決起大会』を行い、衆議院議員始め約800名が参加し、違法民泊の取り締まりの強化や厳しい罰則を科すことを主張したとのことです。そうした状況下、民泊に関する新法案の大枠が判明したとの報道がなされました。

民泊に対し明確な反対意見を表明

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連:東京都千代田区)は8日、京王プラザホテルで『全旅連全国大会』を開催し、大会中に『無認可宿泊施設撲滅総決起大会』を行った。

「民泊を賃貸業にせず、旅館業法の範疇(はんちゅう)とすべし」などをスローガンとして同連合会青年部主導で腕を上げながら声高に訴えた。

会場にはホテルや旅行会社など事前登録をした関係者ら約800人が来場した。

伊吹文明衆議院議員や松本文明衆議院議員なども参加した。

違法民泊の数が膨大であるために、警察の手が回らないのが現状です。

一方旅館側においては、違法民泊に対する今後の取り締まり状況に限らず、旅館側の営業努力も求められてくると思います。

 

このような状況下、民泊に関する新法案の大枠についての報道がなされました。

民泊事業者を「抜き打ち監査」 政府が法整備、ヤミ営業罰則強化 (1/2ページ)

政府が今年度内に国会に提出する方針の「民泊新法」に関し、違法営業対策の大枠が19日、分かった。

民泊の仲介サイト事業者などに物件の稼働状況の報告を求める「抜き打ち監査」により、上限日数を超えた営業を取り締まる。旅館業法も改正し、無許可営業の罰則を強化。訪日客を4年後に4000万人へと倍増させる「観光立国」の実現に向け、ルールに則した民泊の普及を図る。

無許可で民泊を営業することを、「ヤミ営業」と呼ぶのですね。

「ヤミ金」と同じ響きがあります・・・。

 

民泊の法制化を議論している、政府の有識者会議による最終報告書に関する記事です。

民泊、年間営業日数は180日以下 政府の有識者会議が法制化の最終報告書

一般住宅に有償で客を泊める「民泊」の法制化を議論してきた政府の有識者会議は20日、最終報告書を取りまとめた。新法では、ホテルなどの営業が認められない住居専用地域でも民泊を設置できるよう規制を緩和する。一方、年間の営業日数には上限を定め、通年営業する場合は旅館業法を適用する。2020年東京五輪・パラリンピックに伴う訪日外国人旅行者の増加を見据え、合法的な民泊の普及を図る。

ただし、この報告書の内容で法制化がされると決定したわけではありません。

特に年間営業日数については、議論する余地がありそうです。

今回取り上げた記事に見られるように、旅館業界と一部議員の強い反対がありますので、年間営業日数を減らす強い反対意見も出るでしょう。

一方、親から相続した空家を利活用したい方々や一部の不動産業界に見られるように、年間営業日数の上限を設けたくないという方々も多いように思います。

 

民泊のメリットについては多くの人が認めています。

襟を正すところは正しつつ、法律に則り、「観光立国」の実現に向けて民泊を通じて貢献する方々が増えることを望みます。

ただし、法制化される前、あるいは法制化された後でも「ヤミ営業」が横行する危険性があると思います。どうやら相当数のヤミ営業が存在していることから、ヤミ営業者全てが、速やかに法律に則る手続きをするとは限りません。

ヤミ営業が行われる危険性のある不動産を管理している会社とその担当者は、今後も思いがけないトラブルシューティングに追われる可能性がありますので大変だと思います。

 

営利を追求しすぎるあまり法律上の規定を超えてしまい、不動産管理会社との間で大きな問題が発生したり、関連省庁に通報されて罰則を受けることがないよう祈ります。

 

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