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「怪しげな商売といえば、不動産と証券」 by 麻生太郎

2016.9.8|コラム

20160908

麻生太郎副総理による証券・不動産業界に関するコメントが報道されています。主に昔話的なコメントのようですが、現代の不動産業界にも残念なことに当てはまると思います。不動産屋が怪しく感じる理由の記事についても、併せて見てみることにしましょう。

 

麻生太郎財務相の「証券会社勤めはヤバいやつ」 放言が波紋呼ぶ

共同通信や時事通信は2016年8月31日付で、麻生財務相が30日に開かれた東京都内での会合で、「『なんとなく債券、株に投資するのは危ないという思い込みが(国民に)ある。あれは正しい。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどヤバイやつだった』と述べた」と報じた。

さらには、「証券会社でほぼ詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつがいるぐらいだ」と指摘。「怪しげな商売といえば、不動産と証券だった」といい、「昭和30年代、40年代に学生だった人は誰でも知っている」とも語ったという。これらは、証券会社に勤める社員を罵るような発言だ。

と麻生太郎副総理。

詐欺かその一歩手前のようなことをやり

ということが今なお行われ続けていないことを祈りますが、実際のところは、証券会社や不動産会社の営業担当者が、良心の呵責を感じて苦しむ例を見聞きしています。

不動産業界に関する印象については、まさに麻生副総理がおっしゃる通りの体験を私自身がしました。以前、以下の記事にて記載した通りです(苦笑)。

不動産投資にありがちな「怪しげなお話

かつて私がアメリカで「不動産ブローカー(正確には「Real Estate Broker」)資格を取得したことを今は他界した母に伝えたところ、随分と悲しそうな顔で

「なんか怖い世界だね」

と嘆かれました(苦笑)

 

不動産屋はどうして怪しく感じるのか

不動産屋は、どうして「怪しく」感じるのか

日本の不動産会社では、従業員5人に1人以上の宅地建物取引士(旧:宅地建物取引主任者)がいなければならないと法律で定められています。逆に言えば、5人中4人は資格を持たなくてもよいということになります。

もちろん、宅地建物取引士であれば安心で、そうでなければダメだと断言できるものではありませんが、極端な話で言えば、昨日までまったく関係のない職業にいた人が、ある日名刺をもってお客様の前で仕事をすることは、何ら問題のないことなのです。当然ながら大手不動産会社は、最低限この宅地建物取引士の資格を取らせるよう努めていますが、大手ではない不動産会社に至っては残念ながら、そこの部分について改善しようとしている会社ばかりではありません。

不動産業界のモラルの低さを指摘される場合が少なからず今もあるのは、こうした制度および不動産業界の意識の低さも大きな原因であるといえます。

不動産会社の場合、ライセンス(宅地建物取引士の資格)を所持していない方が大勢います。また不動産会社の設立のために、設立する人(経営者)が宅地建物取引士である義務はありません。

ライセンスを所持していない人であっても、遵法性を遵守した上で、社会や会社に多大な貢献をする営業活動をしている人もいるでしょう。

ただし私自身は、不動産業界に入る以前はそういうことを想像もしていませんでした。車の運転をするのに自動車免許が必要なように、賃貸であれ売買であれ、不動産のセールスをする人が、それに必要な免許を所持するのが当然のことだと思い込んでいました。

 

家であれアパート・マンション一棟であれ、人生で最も高額な買い物になりがちな商品を取り扱う不動産業界では、ライセンス(宅地建物取引士の資格)なしで今日から営業することが実質的に可能です。極端な例ですが、「不動産コンサルタント」という記載の名刺のみで、どの不動産会社にも所属しないで営業も可能です。

事実、プロ野球で有名だった人が、ライセンスなしで不動産営業をしている例にも出くわしています。

初めて賃貸住宅を借りる際に案内をしてくれた人が、「契約担当は別の者になります」と言われた理由がその時はわかりませんでした。その人の人柄もあり契約する気持ちになったのに、なぜ契約の段階では別の人が担当になるのかわかりませんでした。何となく軽んじられた気持ちになったことを今でも覚えています。もちろん、今では不動産業界に身を置いていますので、その時の事情はわかります。

 

不動産営業を始めるための参入障壁はないに等しいです。

ですから、一般的には以前記載した以下の記事で指摘した問題は頻繁にありえます。

不動産業者は「消費者軽視で利益優先の風潮」

不動産相談を受けた不動産業者が、消費者を軽視し、自らの利益を優先する風潮があるという記事が掲載されています。不動産取引にまつわる詐欺事例や、現実とかけ離れているマンション広告を行う不動産業者についての記事も見てみることにしましょう。


不動産投資家がマンション偽装から学ぶべきこと

幸いなことに、今私たちがお付き合いさせてもらっている大手不動産仲介業者の担当者は皆さん誠実な方ばかりです。しかし全ての担当者が誠実ではありません。過去には怪しい担当者も経験してきました。振り込め詐欺と同様に、そういった問題には無関係だと思っている人ほど、詐欺的な不動産取引に巻き込まれる危険があると思います。

麻生太郎副総理が若い頃の不動産・証券業界に比べて、最近の業界が劇的に良くなっているのであれば、こう言った問題が記事として取り上げられることは少ないですよね。。。

 

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