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不動産投資や住宅ローンに過去最大の融資

2016.9.6|不動産投資ニュース

20160906

日本銀行によると、2016年3月末の時点における不動産業向け貸出金の残高は、1970年の統計開始以来最大となる67兆6991億円まで伸びているとのことです。50年ローンまで登場する市況です。本来ならば、審査で否決される案件にまで融資されていることは容易に想像がつきます。

 

運用難の地銀、不動産融資に傾斜 (1/3ページ)

日本銀行によると、不動産業向け貸出金の残高は3月末時点で、1970年の統計開始以来最大の67兆6991億円まで伸びている。

 SMBC日興証券のリポートによると、特に地銀は昨年1年間の融資増加分のほぼ半分が不動産業向けだった。リーマン・ショック以降の7年間で、地銀(全国地方銀行協会加盟行)が不動産業向け貸し出しのシェアを26.5%から35.7%に伸ばす一方、大手銀行は同時期に41.6%から38.9%に減らしている。

この記事を続けて見てみることにしましょう。

◆リスク爆発の可能性

 不動産会社、スター・マイカの水永政志会長兼社長は、銀行がリスクのある物件に低利融資するといった「リスクとリターンがあっていない」融資事例もあると指摘し、今後も過熱が進むと「リスクを爆発させる可能性がある」と語った。

 日銀の貸出先別貸出金統計によると、3月末の不動産業向け貸出残高は全体の14.5%を占める。ドイツ証券の大谷洋司アナリストは「14%を超えてくると前回の06、07年のファンドバブルの時のような不動産ファンド向け融資規制が出てくる。それに近い警戒レベルに来ている」と語った。

聡明な方は、この状況を冷ややかに見つめつつ、ご自身が投資する物件を磨いていたり、来るべき時に備えて虎視眈眈と不動産投資の機会に狙いを定めているでしょう。

地震等のリスクに備え、借入金を減らすことに尽力することは怠ってはいけませんね。ただし、いつ返済するかについては、内部留保や金融機関とのお付き合いの兼ね合い等、今後の不動産投資戦略が絡みます。

 

ノアの方舟を鑑み、各地で発生する地震や噴火、北朝鮮のミサイルなど危険な行為の有事に対して楽天的にならずに心の中で備えることも、いざという時に自ら嘆き苦しまないためには必要なことだと思います。ちょっと大げさですかね。

 

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