ESTATE BOOKS

 

中小企業経営者・投資家の為の不動産情報サイト ESTATE BOOKS

学校の先生が無断で副業&無許可の民泊で処分

2016.9.13|不動産投資ニュース

20160913

旅館業法やマンション規約を無視した民泊の闇営業が各地で行われています。埼玉県の教育委員会は闇営業をしていた学校の先生を処分、今年7月にはJASDAQ上場会社まで書類送検されました。

 

教諭を処分副業で無許可の民泊営業 騒音トラブルで発覚/県教委

県教育委員会は12日、東京都内に借りたマンションなどで旅館業法に基づく許可を得ないで民泊営業をし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして、県立朝霞西高校の男性教諭(47)を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。

 県教育局によると、教諭は2014年8月ごろから今年6月17日までの間に、東京都板橋区の自宅2階部分や豊島区に借りた4カ所のマンションで、許可なく民泊営業を行って収入を得ていた。

 

この問題は、民泊に関する闇事業にとどまらず、公務員の副業問題も関係します。

以前、

公務員が不動産投資や太陽光売電。副業・規則違反で問題にならないか確認

公務員には、国家公務員法103条・地方公務員法38条により職務専念義務が課せられています。ついては、原則として副業が禁止されていると言われています。

という記事を記載しました。

併せてご一読ください。

 

株式上場会社による民泊に関する事件

私たちの事務所の近くで発覚した、株式上場会社による民泊に関する事件です。

浅草近くで「民泊」無許可営業 容疑の業者を書類送検 警視庁

無許可でマンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」を営んだとして、警視庁下谷署は13日、旅館業法違反容疑で、運営会社の「ハイブリッド・ファシリティーズ」(東京都港区)と親会社の「ピクセルカンパニーズ」(同)の2社と、両社の社長ら男女6人を書類送検した。同署によると全員容疑を認めている。


ピクセルカンパニーズ株式会社

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)証券コード:2743

書類送検に関するお知らせ(PDF)

私たちの周囲では、民泊を闇営業している人は(知る範囲では)いません。

ただし私たちが知らない人が、私たちの周囲で民泊を闇営業している可能性があることがわかりました。

今回の件は、子供に教育を授ける立場の学校の先生や、株式上場会社の問題でした。

それに限らず、民泊の闇営業が罪であるという意識が希薄な方が、世の中に多数存在しているとすれば、とても悲しいことです。

以前も記載しましたが、目先の営利を追求しすぎるあまり法律上の規定を超えてしまい、不動産管理会社との間で大きな問題が発生したり、関連省庁に通報されて罰則を受ける方が今後発生することのないように祈ります。

この記事が参考になったら、下のボタンクリックしていただけると幸いです

にほんブログ村 その他生活ブログ 不動産投資へ