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融資を受ける手法の問題

2016.9.23|不動産投資ニュース

20160923

通常の何倍もの融資を受けることを目的として、物件ごとに法人を設立しようと考えている人がいるようです。住宅ローンで収益物件を購入したことが判明した記事も併せて見ていきましょう。

 

前回の記事(下記)では、不動産投資における、主に融資を実行する金融機関側の問題について取り上げました。

副業的に個人が不動産投資する場合に設立する「法人向け融資」に問題発覚

個人が副業的に不動産投資をする際に設立する法人向けに融資をする場合の問題についての報道です。

記事によると、首都圏の有力な地方銀行が、本来ならば個人向けに融資できない額を(イレギュラーな手法を使い)融資している可能性が発覚したため、その金融機関内部で、問題の融資手法を止めるよう通達したようです。これは将来的に借金の返済に苦しむ危険性が高くなり、結果的に融資を実行した金融機関も困るからです。

前回同様、不動産投資時の融資に関する問題を記載します。

今回の件は、不動産投資時の融資を受ける側の手法に関する問題です。

7回 通常の何倍もの借入が可能!?物件ごとに別の法人を作って買い進めるのは問題ない手法ですか?

結論から申し上げますと、1物件に1法人を設立して物件を購入することには問題はありません。

しかし、「それぞれに借入があることを伏せて相談する」という行為は担当者を欺くことになる上、それが発覚した場合には一気に信用を失う結果を招きますので要注意です。

また、法人を複数持っているという理由だけで借入可能額が大きく変わるということは通常はあり得ません。ご相談者様がおっしゃっている、「通常の何倍もの借入が可能」というのはやはり他の借入を伏せて借入を行うことを前提としていらっしゃるのでしょうか?

実は、全ての物件を異なる法人名義で購入していている場合、タイミングこそ融資実行後になるかもしれませんが銀行ではそれらを把握することが可能です。

私たちは、よほどのことがない限り物件ごとに法人を設立することはありません。

M&A絡みで一棟ビル等が付いてくる場合は、行きがかり上、別法人(の株)を購入した結果、別法人名義でその不動産を所有することになります。

その場合であっても、取引先の金融機関には事前に自己申告をします。

くれぐれも、金融機関側から見て欺きと判断できるような行為は避けましょう。

そこまでしなくても、何らからの代替案はあるものです。

仮に見つからないとすれば、その不動産投資事業を行うことが身の丈に合っているのか考える必要ありです。

加えて、以下のような行為も融資を受けた後に大変な事になりますのでご注意ください。

住宅ローンで収益物件を購入したことがバレたらどうなる?

すでに融資をうけている投資家のなかでも高い金利に苦しんでいる人が多い。そんななか、「住宅ローンを使って不動産投資」を行っている投資家がいる。一体、どうやって住宅ローンを使っているのだろうか。もし、銀行にバレたら一体どうなるのだろうか。タブーを犯した投資家への匿名インタビューを行った。

将来的な生活に対する不安な気持ちから、不動産投資をお考えになる気持ちには理解を示します。ただし、タブーを犯してはいけませんね。

なお、下記の記事

「ワンルームマンション投資を年金代わりに」甘い言葉の落とし穴

首都圏でワンルームマンションの分譲が急増している。そのため最近、知人・友人の男性から「新築ワンルームマンション投資の営業を受けているのだが…」と相談を持ちかけられることが多くなった。

で取り上げられた投資用ワンルームマンションを購入する際に、低金利の住宅ローン利用を目的として、見せかけ上ご自身の住民票を当該物件に移動する手法の問題も同様です。税金逃れ等、金融詐欺行為に該当する危険性が高いので、くれぐれもご注意ください。

 

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