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圧縮記帳の経理処理 物件を売却して多額の譲渡益が発生した場合

2016.9.30|コラム

20160930

不動産の売却時に多額の譲渡益が発生した場合、高額な税金を負担することになります。その場合、特定資産の買換えの圧縮記帳の適用を受けることを検討する場合があります。

 

野村不動産のウェブサイトからの引用です。

不動産を買換え・交換するときの税金

固定資産の価額が上昇し、時価と帳簿価額との差額が大きくなった場合、その固定資産を譲渡すると、 多額の譲渡益が発生し、税額も非常に大きくなります。高額の税金を一度に支払うことになれば、固定資産を譲渡して代替資産を取得しようとしても、その取得が著しく困難になります。

(中略)

■圧縮記帳の経理処理

圧縮記帳の経理処理の方法は、新たに取得した資産の帳簿価額を直接減額する方法のほか、圧縮額の金額を損金経理により引当金勘定に繰入れる方法や、確定した決算で積立金として積立てる方法も認められます。

国税庁のウェブサイトには、以下の通り掲載されています。

特定資産を買換えた場合の圧縮記帳

法人が特定の資産(譲渡資産)を譲渡し、一定期間内に特定の資産(買換資産)を取得して事業の用に供する場合又は供する見込みである場合には、特定資産の買換えの圧縮記帳の適用を受けることができます。

昨今、多額の固定資産売却益を手にした方は相当いると思います。

売却益に課せられる高額な税金を支払うことで、社会に貢献するという考えの方もいるでしょうが、一棟マンションやビルを売却した場合、数千万円~億単位の税金を一括で支払った上で、さらに予定納税を一括で支払うことになるので、何らかの対策を打ちたいというのが大半です。

 

圧縮記帳の経理処理のイメージは「課税の延期」

圧縮記帳の経理処理をした場合は、一時的に税金は軽減するものの、いずれその軽減する税金相当額(の支払い)は戻される(負担する)ことになります。

ですから、「課税の延期」「課税の繰り延べ」と言えます。

圧縮記帳の経理処理をした場合の簿価は相当圧縮されるため、場合によっては毎期の減価償却費が極端に少額になり、毎期の利益が多くなることになります。仮に将来当該不動産を売却した場合には、簿価が圧縮されていることから、売却益がその分多くなることになります。

結果、圧縮記帳の経理処理をすることは、課税が免除されたのではなく、課税が延期されるということです。

一時的に高額な税金を負担することになっては、その後の不動産投資事業にマイナスの影響が発生しかねません。ですから、こういった制度を利用することについては検討の余地があります。

ただし、節税策を利用することの可否については決算状況等様々な要因が絡みますので、顧問会計士等、税務のプロにご相談していただくことをお勧めします。

 

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