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不動産のセカンドオピニオンの広告を郵便局に出すことが不許可に(苦笑)

2016.10.5|現場の話

20161005

これまで主に金融機関の融資担当者や中小企業経営者に行っていた「不動産のセカンドオピニオン」サービスを、一般の方向けにも開始しました。宣伝の為そのチラシを郵便局に置いてもらうように申請していたのですが、「不動産投資」の文言が入っているだけでNGになってしまいまいた。

 

下のパンフレットは、郵便局での広告がNG(広告不可)になったものです。弊社ビルの1階にはこのパンフレットがラックに置かれています。中身はいたって普通の内容です。。。

セカンドオピニオン

 

ご存知の方もいると思いますが、郵便局内には広告を出すことができます。

JPコミュニケーションズ

郵便局広告専用パンフレットラック」または「郵便局ロビー内の空いているスペース」にチラシやパンフレットを設置することができます。宣伝したい商品の特長やサービスなどをより詳細に伝えたい場合に活用されています。広告到達率を高めるために、ティッシュペーパーや試供品等を付けることも可能です。

広告料金は、郵便局の大きさで違いがあるものの、比較的安いです。広告の相談はどこの郵便局の窓口でも受付しています。広告の審査は本部で行われます。審査は相談受付後7〜10日ほど要します。私たちは、事務所に近い浅草郵便局にパンフレットを置きたいと思っていましたので直接相談に行きました。

郵便局の広告取扱規約は以下の通りです。

郵便局広告取扱規約 (PDF)

(25)日本郵政グループ各社の事務事業と競合する事業若しくは業務又は業種に関する

ところが、第一次審査の結果は不可でした(苦笑)。

規約(第6条3項)を読むと、郵便局側は広告不可の理由を明示する義務を負ってはいません。

そうはいっても広告依頼をやめたわけではないので、不可の理由を電話で問い合わせました。

長々と話した結果、不可の理由は、以下の条項に抵触するからでした。

第4条2項(25) 日本郵政グループ各社の事務事業と競合する事業若しくは業務又は業種に関するもの

「不動産投資」の文言がパンフレットに含まれていた場合、不可とのことでした。

他の置かれているチラシを見ると、抵触しそうなものも多かったので、すんなりとは納得できなかったのですが、時間がもったいないので、とりあえず大幅に内容を刷新。二つ折りからただのチラシに変更し、内容を圧縮、不動産投資の文言も全て削除しました。

結果、チラシを置いてもらえる許可を得ました。再提出の前に電話で色々と担当者を問い詰めてしまいましたが、明確な判断基準はないように感じました。まー文言や言い回しの感じ方もあると思うので、担当者によってブレはありそうですね。浅草郵便局及び本部審査のご担当者には、誠にお手数をおかけしました。。。

今月の17日から浅草郵便局の2階にチラシが設置されます。

実際のところは、「高齢者」と「投資」という組み合わせが問題?

郵便局を訪れるお客様は、民営化以前からの郵便局に対する安心感を抱きがちな高齢者の方が多いようです。そういった方々が、郵便局内に置かれた私たちのチラシを見た場合、まるで郵便局からのお墨付きの企業が広告していると勘違いしてしまう危険があるのでしょう。結果的に、安心してその会社に投資の相談を安易な気持ちでしてしまう危険性が高まると思います。

そういったこともあって、不動産投資に限らず、郵便局と協業中の企業以外の株式や金等の投資の広告宣伝は不可になると思います。

 

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