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「国内不動産市場に注意すべき動き」日銀金融システムレポート(2016年10月号)

2016.10.26|不動産投資ニュース

20161026

日銀は、10月24日金融システムレポートを公開しました。マイナス金利政策のもと、不動産業向け貸し出しが一段と伸びていることについて注意が必要であるという報告書です。一方で不動産市場そのものの活力が失われていると指摘する専門家の意見も公開されています。

日銀、不動産市場に「注意すべき動き」 大都市圏で高値取引 金融システムリポートで指摘

日銀は24日に公表した金融システムリポートで、大都市圏で高値取引の事例が見られるなどとして、不動産市場に「注意すべき動きが出てきている」と指摘した。

 

金融システムレポート」及び、同レポートで用いられている「マクロプルーデンス」という言葉はどう言った内容であるか蚊について確認してみましょう。

金融システムレポートとは何ですか?

金融システムレポートは、金融システム全体の状況についての分析・評価を行うレポートです。わが国金融システムの抱えるリスクや課題を把握し、金融機関を含む幅広い関係者との間で認識の共有を図ることを通じて、金融システムの安定確保に貢献することを目的としています。


マクロ・プルーデンスとは何ですか?

マクロ・プルーデンスとは、金融システム全体のリスクの状況を分析・評価し、それに基づいて制度設計・政策対応を図ることを通じて、金融システム全体の安定を確保するとの考え方で、考査やオフサイト・モニタリングといった活動に代表されるミクロ・プルーデンス(個々の金融機関の健全性を確保すること)に対置される概念です。

マクロ・プルーデンスでは、特に、金融システムを構成する金融機関や金融資本市場等とそれらの相互連関、実体経済と金融システムの連関がもたらす影響が重視されます。

マクロ・プルーデンスを重視する動きの強まりとその背景

わが国では、バブルの生成・崩壊を含む様々な金融危機を経て、マクロ・プルーデンスを重視する動きが強まってきています。また、2008年(平成20年)のリーマン・ブラザーズ証券の破綻をきっかけとする国際金融危機以降は、国際的にもマクロ・プルーデンスの重視が大きな潮流となっています。

こうした動きの背景には、次のような認識のもと、「個々の金融機関の健全性を確保するだけでは、金融システム全体としての安定を必ずしも実現できるわけではない」との見方が強まっていることがあります。

*「プルーデンス(prudence)」は、用心深さや慎重さという意味です。

 

ここで、

「明らかに不動産投資市場の活力は失われつつある」

と指摘する専門家の意見も確認してみましょう。

不動産価格サイクルの先行的指標(2016年)~大半の指標がピークアウトを示唆~

2015年は、取引件数および金額が減少し、ピークアウトを示唆する典型的な形となった(図表-10)。市場関係者の間では、取引縮小の原因は売却物件の不足にあり、引き続き投資家の買い意欲は強いとのコメントが聞かれている。しかし、客観的に取引データをみると、明らかに不動産投資市場の活力は失われつつあるといえる。

不動産投資市場そのものの活力は、確かに失われていると思います。

私たちを含めて、不動産投資に対する意欲的な動きは止まったわけではありません。良質な不動産投資案件との出会いを日々求めているのも事実です。

一方では、そう言った良質な不動産投資案件が存在するとしても、その案件と出会うことができるかどうかは、これまでの立ち振る舞いを含めてご縁的な導きに依存することも事実です。

確率・統計論でいえば、数多い不動産投資専門の企業や個人投資家の中、数少ない良質の不動産投資案件に出会うことは極めて困難です。

このような状況では、決して無理をしないことを前提に、時間を有効に活用して、これまでと少々異なる視点から案件を精査してみてはいかがでしょうか。

ただし、専門家の意見を複数聞いてみることは忘れないようにしてくださいね。専門家の選択は、不動産業界に限りませんよ。

 

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