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民泊ビジネス。マンションに民泊の可否明示促す

2016.10.28|不動産投資ニュース

20161028

政府は、マンションなどの空き部屋に旅行客を泊める「民泊」の宿泊日数を、現在の最低6泊7日から、2泊3日に緩和する政令を閣議決定しました。そうした状況下、マンションに民泊の可否明示促すことを決定したとのことです。

マンションに民泊の可否明示促す 国交省が規約文案

空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の広がりを受け、国土交通省はマンションの管理規約に民泊の受け入れの可否を明示するよう促すことを決めた。規約の文案をつくり、近く業界団体などに通知する。民泊ではゴミ出しや騒音を巡るトラブルも多いことから、あらかじめ規約で可否を決めておく必要があると判断した。

国家戦略特区で民泊を認めている地域に関して、先日規制緩和が閣議決定されたことに関する記事です。

民泊、最低2泊3日から利用可能に 6泊7日から緩和 

政府は25日、マンションなどの空き部屋に旅行客を泊める「民泊」の宿泊日数を、現在の最低6泊7日から、2泊3日に緩和する政令を閣議決定した。31日に施行する。

対象は、国家戦略特区で民泊を認めている東京都大田区、大阪府内の35市町村、北九州市の計37市区町村。

ただし、私たちの事務所がある東京都台東区では、フロントが必須です。

東京都台東区のウェブサイトからの引用です。

東京都台東区旅館業法施行条例の一部改正について

そうはいっても、民泊ビジネスがますます拡大することを止めることはできないでしょう。

賃貸住宅一棟に限らず、ビルの上層階が居宅の場合の利活用手段の一つとして、民泊ビジネスが当てはまることもあります。

今後の不動産投資における重要なことの一つとして、民泊ビジネスの動向は無視できませんね。

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