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2016年新規不動産融資 過去最高の14兆7千億円

2017.2.10|不動産投資ニュース

日本銀行は、全国の銀行による2016年の不動産業向け新規貸出額が前年比15.2%増の12兆2806億円になったと発表しました。信用金庫の融資額も合わせると14兆7千億円超えとなります。年間としては過去最高になりました。

 

不動産融資、3年連続最高=マイナス金利で14%増-16年

日銀は9日、2016年の銀行や信用金庫の不動産業向け新規融資額が、前年比14.0%増の14兆7163億円に達したと発表した。バブル期の1989年(11兆5243億円)などを上回り、3年連続で過去最高を更新した。

 

大手銀行は、ややリスクの高い貸付金も増やしていたとのことです。併せて、公共事業や宿泊関連施設、個人向け不動産投資や住宅ローンが、新規融資額を押し上げたようです。

 

不動産融資最高 12兆円 16年15%増、節税アパートなどで活況 

16年に日銀がマイナス金利政策を導入したことで、運用難の銀行にとっても値上がりが見込まれるREIT向け融資の魅力が増した。ファンドなどの運用会社に潤沢な資金が集まり、REITの時価総額は現在、約12兆円とマイナス金利を決めたときに比べ1割増えている。

大手銀は破綻した時に返済の優先順位が低い劣後ローンと呼ばれるややリスクの高い貸し付けなども増やすなど貸出先の開拓に躍起だ。不動産向けに加え、公共事業増による建設や宿泊施設関連などの融資が軒並み伸びたのも16年の特徴だ。

個人の不動産投資も活発だった。16年の新規貸し出しで不動産と並び増加が目立ったのは個人向けで、前年比2割近く多い17兆7119億円。一部は住宅ローン向けが押し上げたとみられる。

6件の賃貸物件を保有する建設会社勤務の男性(45)も今年、都内に新たな投資マンションを購入する予定だ。米金利上昇などで「超低金利には持続性はなく、今のうちに購入したい」と語る。

アパートなどの貸家建設も大きい。国交省の住宅着工統計によると、15年度は4年前よりも3割強多い38万3千戸に拡大。16年度は4~12月だけで前年同期比12%近く多い33万戸に達した。

 

日銀自身も、賃貸住宅市場については警戒感を持っています。

 

マイナス金利1年 効果と副作用は?

投資がさらに過熱し、いわば“賃貸バブル”とも言える状況が生まれれば、その後、資産価値が急落する事態になりかねないと、日銀は警戒を強めています。

1月16日に日銀が開いた支店長会議では、各支店から賃貸住宅市場についての報告が相次ぎました。

「実質的な家賃相場ははっきりと下落している(栃木県の状況を本店が報告)」「家賃の値崩れや入居率低下が目立ってきている(高知支店)」「入居者獲得に向けた家賃の引き下げ競争が生じている」(釧路支店)

 

供給過多の賃貸住宅市場に不動産投資するのであれば、よほど慎重な戦略が求められるということを忘れてはいけません。

そもそも、金融機関の融資姿勢は2016年後半から徐々に厳しくなる傾向があるようです。

 

 

以前記載した以下の記事も、併せてご覧ください。

不動産投資している人の「約9割は失敗」という記事

女性の資産運用を提案するファイナンシャル・プランナーが自分の実体験をもとに不動産投資についてつづる連載記事内で、不動産投資している人の「約9割は失敗」と言及していました。

 

失敗談を聞けば聞くほど「自分は違うんだ!」と気合を入れること等により成功するための道を歩むことについては否定するものではありません。上記のような専門家が指摘する一般的なこと等、他人の意見にも耳を傾けることはお忘れなきようにお願いいたします。

 

急いでお金持ちになりたい気持ちには理解を示しますが、それが墓穴を掘る大きな要因のようですね。。。

ジェフ・ベゾスがバフェットに質問「何でみんなあなたの投資戦略を真似ないんですか?」

ウォーレン・バフェットの金言は、不動産投資にも通じることからこのブログでも度々取り上げさせていただいております。今回はアマゾンのジェフ・ベゾスが、ウォーレン・バフェットに質問した内容についての記事を見てみることとします。

不動産市場以上に多数の浮かんでは消える投資家が多い金融市場において、長年にわたり成功を収めている大先輩の意見に学ぶことは多いです。

 

 

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