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海外投資家はJリート離れ 

2017.3.8|不動産投資ニュース

マイナス金利導入直後と異なり、海外投資家によるJリートの売り姿勢が継続しているという記事が公開されています。米国の国債等、他の投資対象に投資マネーが流出しているのでしょう。資金調達をして投資用不動産を購入し続けないと成長すできないJリートにとってはピンチです。

 

JリートIPO公募割れ続出、「安易上場」にツケ

安倍政権下の超金融緩和を背景に堅調が続いていたJリート相場もこのところ、伸び悩んでいる。アイビー総研の調査によると、東証REIT市場の時価総額は1月末時点で12兆700億円と、安倍政権発足当時から3倍弱に膨らんだ。しかし、2月末までの過去1年間に限って見ると東証REIT指数の騰落率はマイナス3%に対して、TOPIXはプラス18%と明暗が分かれている。

(中略)

早稲田大学ビジネススクールの川口有一郞教授は、「これまでおんぶにだっこだった日銀の金融政策は効かなくなるので、海外投資家はJリートから離れている」と話す。東証のデータでは、海外投資家はマイナス金利導入直後の昨年2-4月は計2622億円の買い越しだったが、昨年5月から今年1月は売り越しが目立ち、同期間は計1003億円の売り越し。アイビー総研の藤浪容子氏は「海外投資家の売り姿勢が継続している」と語った。

 

この記事内で指摘されている通り、Jリートが(物件取得を続けることで)成長する余地がどれだけあるかについて、投資家がシビアに見ていると思います。

 

以前記載した以下の記事でも、海外投資家がJリートから離れていることにについて記載しております。

不動産ファンド低迷の先に不動産価格の下落

J-REIT(日本版不動産投資信託)が「トランプ相場」の蚊帳の外に置かれていて、東証REIT指数の下落傾向が継続しているという記事が公開されています。

 

Jリートの実質的なスポンサー企業は、多少割高でも物件を購入して、出口となるJリートへ転売しては高額な利益を得ていました。出口となるJリートへの転売価格が、実物の不動産投資市況に影響を与えたことも事実です。

「利益相反取引」には当たらないとJリートのスポンサー企業は、皆さん言っていますので、あえて私たちが申し上げることはありません。割高であっても取得する側のJリートは、多くの投資家の求める期待利回り(配当)を提供できる場合が多いです。

こういった一連の不動産投資のからくりが、不動産投資市況における相場を形成することは事実だと思います。

その大きな波に乗ることで、高額なキャピタルゲイン(転売益)を得た不動産投資家は、相当いるでしょう。

 

現在は、Jリート相場に限らず実物の不動産投資対象の物件に関して割安感が漂っています。できるだけ高額でご所有不動産を売却したい方は、早めに活動することをお勧めします。ただし、「急いては事を仕損ずる」ので、それなりに考えて売却活動することをお忘れにならないように願います。

 

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