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民泊新法案。年間上限180泊。罰則規定の厳格化

2017.3.10|不動産投資ニュース

「住宅宿泊事業法案(民泊新法案)」が閣議決定されました。無許可営業が横行する民泊が全国で解禁されるという法案です。この法案により「民泊解禁」と歓迎するする一方、民泊ビジネスの終焉と述べる人もいます。

 

民泊、全国で解禁 新法案を閣議決定 

年間上限180泊

政府は10日の閣議で、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を決定した。住宅所有者に都道府県への届け出、仲介業者に観光庁への登録を義務づけて、だれでも民泊事業を営めるようにする。住宅地での営業を認める代わりに、年間営業日数の上限は180泊とし、地方自治体が条例で短くできる規定も盛り込んだ。

民泊営業者にとっては、実際のところは民泊ビジネスが終わりになるという記事が公開されました。

米エアビーアンドビー、民泊新法は事業へのお墨付きと歓迎-閣議決定

新経済連盟の16年の調査によると、現在民泊を営むホストのうちホスト不在型の約9割、在室型の約7割が180日の日数制限により「赤字になる」などの理由で民泊運営を続けられないと回答した。東京と京都で7軒を運営するマーク・チャオ氏は「規制によってまた貸し形態の民泊ビジネスは基本的におしまいだ」と話した。

 

民泊の許可状況

厚生労働省により、「全国民泊実態調査の結果について」が公開されています。

全国民泊実態調査の結果について(PDF)

この公開資料によると、

許可物件は16.5%

大都市圏中心市だけを見ると、許可物件 はたった 1.8%

という実態です。

 

この法案が施行されるのは、早ければ来年1月のようです。

それまでに、許可物件と民泊物件を運営する営業者が劇的に増加するとは思いませんが・・・。

 

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