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日本で働く外国人が初めて100万人超え 不動産投資家には追い風

2017.3.24|不動産投資ニュース

日本で働く外国人が、100万人を超えたということです。供給過多による空室拡大で悩んでいる賃貸住宅のオーナーさんにとっては、興味のある記事だと思います。賃貸住宅オーナーだけではなく、商業ビルのオーナーにとっても、海外企業の日本支社が増えていくことは追い風になるでしょう。

 

実習・バイトが主流?外国人材100万人の素顔

日本で働く外国人が初めて100万人を超えた。この5年間で6割近く増え、工場で、オフィスで、店頭で、戦力として存在感を示し始めた。

(中略)

統計データを探ると「技能実習生が多い業種」や「留学生バイトが多い業種」があることがわかる。建設業で働く外国人のうち技能実習生が67%を占め、宿泊・飲食サービス業では留学生アルバイトが56%を占める。一方、情報通信業では、この業種で働く外国人の77%が「専門的・技術的分野の在留資格」を持ち、実習生や留学生の比率が少ない。

 

外国人というだけで尻込みする、賃貸住宅の所有者や(賃貸物件管理を行う)不動産業者はとても多いです。言葉だけでなく文化・生活習慣等が違う人たちとのコミュニケーションは、確かに容易なことではありません。私たちも、今でこそ日本人入居者さんと同様のお付き合いができるようになりましたが、当初は、まさかというトラブルに見舞われたこともありました。

「国籍又は民族性を理由とする差別による賃貸マンションへの入居拒否」

を行った場合、不法行為に問われて損害賠償請求の対象になる場合があります。

大切なことは「違いを認めること」でしょう。これから無視できない外国人顧客、不動産オーナーは対応を考えないとやっていけなくなります。

 

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