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不動産鑑定の「不都合な真実」 政治家や企業からの「依頼者プレッシャー」問題が深刻化

2017.7.7|不動産投資ニュース

政治家や企業が不動産鑑定士に圧力をかけ、評価をつり上げたり引き下げたりする問題が深刻な状況です。こうした「不都合な真実」が公表されると、何やら恐ろしいことが起こりそうな世界でもあります。

 

不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ 国交省が対策

政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。

 

「依頼者プレッシャー」に対して、それを断ると仕事がなくなるかもしれない不動産鑑定士だけでなく、議員も落選する可能性があることが、不動産鑑定評価のゆがみを生み出しているようです。

 

「二束三文の土地」相場の10倍超に ゆがむ不動産鑑定

不動産鑑定を巡り、依頼側が鑑定士に不当な評価額を求める「依頼者プレッシャー」。特に問題になるのが、地方自治体が公有地を取得する場合だ。議員ら有力者に頼まれると、不動産鑑定士らは拒みにくい。鑑定のゆがみは、税金の浪費となって住民にはねかえっている。

 

不動産鑑定が全て「ゆがみ」を含んでいるわけではありませんが、不動産投資家としては参考程度にするのがベターではないでしょうか。

そもそも、大手企業や政治家が関係する「不都合な真実」には、うかつに関わるものではないです。

 

以前、以下のような記事を記載しました。

不動産投資家がマンション偽装から学ぶべきこと

「時に非合法な手段で口止めをされる」

とは恐ろしいですね。実際のところ、信用第一の大企業であればあるほどそういった事実は表面化せずに闇に葬られているのでしょう。今後もこういった問題が表に出てくる可能性があります。社会的責任が大きい企業で働く人は、プレッシャーや強迫観念のせいで、どこかに良心を追い払ってしまわないと生き残っていけないのでしょうか。。。

 

 

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