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中国人の海外不動産投資は84%減の予測も、国内インフラ投資は好調

2017.8.4|不動産投資ニュース

モルガンスタンレーは、中国人による今年2017年の海外不動産投資が84%減少する予測を示しているようです。その一方では、中国国内でのインフラ投資は好調なだけでなく、中国国家が主導し国連も支援する「一帯一路戦略」でますます投資は増加しそうです。

 

中国勢による海外不動産投資、今年84%急減-モルガンSが予想

モルガン・スタンレーのエコノミスト邢自強氏らはリポートで、中国当局による取り締まりが世界中に影響を及ぼしつつあると指摘。中国勢の海外不動産投資は今年84%減少し、2018年にさらに18%落ち込むとの見通しを示した。

以下の記事に記載の通り、中国政府による規制は不動産投資にも大きな影響を与えたようですね。

中国政府、対外投資の規制強化 ワンダの米TV企業買収も中止に
中国企業は昨年、不動産からエンターテイメントスタジオまで、世界中で何千億ドルという買い物をしたが今年に入り、その動きは減速している。中国政府は海外投資への締め付けを強化しており、企業らが対外投資プロジェクトを延期する動きも起きている。
国内経済が減速する中で中国企業らは海外投資を活性化させ、政府は昨年末から海外投資の取り締まりを始めた。政府は元の外貨への両替に制限を加えたほか、500万ドル以上の海外投資に追加調査を課すなどの規制措置を導入した。

(中略)

しかし、バイオテクノロジーやロボティクス、半導体など戦略的に重要と判断されたセクターの取引は、引き続き承認される可能性がある。中国化工集団が、農薬企業大手のシンジェンタを430億ドル(約4兆8000億円)で買収した案件はその好例だ。

ただし、すべての事業セクターに対して締め付けを強化しているわけではないようです。

記事の後半に記載の通り、中国政府が重要な事業セクターと考えるバイオテクノロジーやロボティクス、農業等は例外なようです。

 

インフラ投資は好調

中国、下期もインフラ投資好調 日本の中国関連株にも好環境

インフラ投資の中身を少し細かくみると、中国経済の弱点部分を補い、増強する投資が大きく伸びていることがわかる。生態環境保護や環境対策などが46.0%増、公共設備などが25.4%増、道路などが23.2%増となっている。また、西部地区でのインフラ投資は22.9%増で、全体よりも1.8ポイント高く、また、全体の58.5%を占めている。西部地区への集中投資が続いている。

インフラ投資は景気対策で増えているのではなく、長期戦略、構造改革によって伸びている。

私自身もここ一年で急速に中国人経営者と密接な関係が生まれ、日々変わっていく中国での様子を知り得ることができました。正直なところ、「別世界」になっていると感じます。そして、グローバル化に対応できるだけの語学力やビジネス能力を持つレベルの高い人は数多くいます。そもそも人口が日本の約10倍、国力が上がることはあっても、下がることは余程のことがなければないでしょう。

 

日中関係と国際社会に貢献すること

私は来週中国に出張します。今回は、様々なミッションを持って動くことになります。

例えば、

弊社ビルのテナントである中国人経営者と共同取材『週刊ビル経営7月10日号』

ですから、今回の記事でも、コメント欄では

いずれにせよ、現状、立体駐車場付建物は非常に扱いにくい物件のひとつですが、日進月歩で技術・ノウハウが向上する中国企業と、品質管理に長けた日本企業の技術連携が、資産復活への転換の大きな解決策であると確信しています。その上では、日本人的な「品質を極めるものづくりの心」を持つ張遠瑞氏のような日本在住歴の長い秀逸な中国人の存在と、隣り合わせの関係にあり日進月歩の中国に敬意を表する日本人の「隣人愛」が不可欠です。

とコメントさせていただきました。

(中略)

今回のインタビューも様々な切り口から私見を述べさせていただきました。投資用ビルや賃貸マンション一棟を売買する際の盲点であり、バブルの負の遺産になっている立体駐車場の問題と、世界のハイテク工場の中心部になりつつある中国のグローバル化により生み出されるソリューションを凝縮して記事にまとめることは、本当に大変だと思います。長時間にわたる取材と編集を丁寧に行ってくださった週刊ビル経営様には本当に感謝の気持ちでいっぱいです。

ということや、

「インドア農業+不動産」農林水産省の植物工場を視察

世界的にインドア農業が再注目されているのは、

・必要なLEDの大幅なコスト削減

・データ解析やロボット工学の進歩

・食に関する問題が、国連等により地球規模で問題視

といった理由によるものです。

(中略)

日本の農業は、TPP問題、農家減少により、極めて困難な状況に直面しています。解決に向けては日本国内だけではなく、グローバルな取り組みが必要になると確信しています。

大げさに聞こえるかもしれませんが、私たちは、国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)をベースとした国境を超えたビジネスの支援をしています。「持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030アジェンダ)」は、 2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、 2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までの国際開発目標です。

ということについて、中国に出張してきます。

日中関係が友好的に発展するための一助になることができれば幸いです。

 

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