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Jリートが退職後の資産運用にひとつに

2017.9.8|不動産投資ニュース

民間企業の調査結果によると、2016年度のJリート投資家層のうち、70ー79歳については17%となり、調査を開始した12年度以降で最高となったとの記事が公開されています。60歳以降のリタイア層では45%と半分弱に達したとのことで、Jリートがシニア世代の主要な資産運用対象の一つになっています。

 

REIT指数に底入れ機運、個人が5年ぶり買い-官製株価敬遠も

東証REIT指数の予想配当利回りは4.1%。不動産証券化協会が示す年間利回りでみると、2012年の4.6%以来の高水準にある。日本の10年債利回りはゼロ近辺、東証1部の配当利回りは1.6%。

(中略)

不動産投資のコンサルティングやJリートの分析を行うアイビー総研の調査では、16年度のJリートの投資家層は70ー79歳が17%と調査を開始した12年度以降で最高となった。60歳以降のリタイア層では45%と半分弱に達し、シニア世代の退職後の資産運用対象となっている。

一方、リート(REIT)側では、地方銀行等の巨額な資金が、個別のリート銘柄ではなくETFに流入しています。結果として、個別のリート銘柄の収益力が反映されるとは限らない状況です。

REIT「官製相場」第2幕 地銀、金融庁指導でETFシフト 

日銀による大量買い入れで、「官製相場化」が指摘されてきた不動産投資信託(REIT)市場。ここへきて、2つめの「官製相場」圧力が浮上してきた。主要プレーヤーである地銀が、個別のREIT銘柄を選別投資するのでなく、満遍なく組み入れた上場投資信託(ETF)を買う動きを強めているのだ。背景に金融庁の指導の存在がある。

会員登録すれば閲覧できる部分に詳しく説明されていますので、ご一読ください。

 

リート市場の健全な成長は、不動産投資を専業とする私たちのような企業にとっては幸いです。そうでない場合は

Jリート vs 実物不動産

当たり前のことですが、意外と見落としがちなことがあります。

リートが安定した利回りを得ることができる仕組みを持っていることは否定しませんが、安定した利回りを得ることを保証はしていません。

で記載しました通り、要注意です。

金融商品といってもJリートは不動産がベースになっており、Jリートが組み入れて運用している不動産情報は、各Jリートのホームページ上で公開されています。

また、新規に購入して組み入れる不動産情報についても、事前にホームページ上で公開されます。

ご自身の大切なお金を運用するのですから、Jリートがどういった不動産を組み入れて運用しているのか、お時間がある方は特に精査してみてはいかがでしょうか。

 

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