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考えたくない、備えられない不動産投資の戦争リスク

2017.9.15|コラム

今朝も北朝鮮からミサイルが発射されました。不動産投資はもちろんですが、国民生活が一変することになる戦争は、北朝鮮も米国も回避するというのが大方の意見のようです。

 

元NATO欧州連合軍最高司令官は、今月の水爆実験を受け、戦争勃発の可能性が5%から10%に高まったと述べています。

「北朝鮮危機」、米海軍の元高官が語る核心

戦争勃発の可能性は5→10%に高まった

人気ドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ(『氷と炎の歌』)」になぞらえれば、朝鮮半島はあたかも「冬来たる」(=戦乱が迫っている)の様相だ。9月3日の北朝鮮による水爆実験を受け、朝鮮戦争以来、緊張は最高水準になっている。

戦争が勃発する可能性は、これまでのおよそ5%から10%へと上昇した。

 

そもそも、

「北朝鮮側に米国を攻撃する理由は存在しない」

ということを主張する記事です。

北朝鮮の金正恩に「対米戦争」の動機はない。ならば一体誰が?

従って、北朝鮮としては、米国に北の脅威を感じさせ、そのうえで対等な条件のもと、平和条約を結び、後は経済発展を図りたいはずで、これまでの抑圧された「小国の悲劇」を打開するための手段が核開発でした。

その完成がいよいよ近づき、後は米国など周辺国に北朝鮮の存在感を見せつければ所期の目的は達成されるわけで、あえて米国に戦争を仕掛ける意味はありません。

 

本来ならば、あえて勝ち目のないと言っても良い軍事大国の米国に戦争を仕掛けることはないと考えることの方が妥当だと思います。

 

この記事の続きによると、戦争の最大の「火種」は米国内にあると述べています。

 

最大の「火種」は米国内にある

ところが、その北の事情に反して、周辺大国がそれぞれの事情で北朝鮮を利用しようとしていて、その過程で軍事衝突が生じるリスクがあり、その辺の事情を市場は織り込めていないように見えます。このため、想定外の「軍事衝突」が市場を混乱させる可能性が排除できなくなっており、そもそも米国内に「火種」があります。

米国のトランプ政権が国防問題で一枚岩になっていません。背後で大きな影響力をもつロスチャイルドは軍事行動には慎重で、対中国では「一帯一路」で共通の利益を狙っています。一方、ロックフェラー・グループの影響力も高まっていますが、ティラーソン国務長官など、ロックフェラー系でもエネルギー関連の面々は、ことを荒げずに、交渉に持ち込みたいと思っています。

しかし、同じロックフェラー系でも、軍事産業関連の面々は軍事行動に積極的です。それでも当初はイスラエルのためにイラン攻撃を優先すると見られ、北朝鮮は後回しと見られていたのですが、ここへきてトランプ大統領を刺激しているのが彼ら軍事産業関連のネオコン勢力のように見えます。このネオコン勢の影響力がどうも高まっているように見えるのが気がかりです。

(中略)

しかし、イラクと異なり、米国が北に軍事介入に出た場合の、北のリアクションが読み切れません。北が米国の介入に簡単に折れるとも考えられず、命がけの行動に出ないとも限りません。その場合は、グアムに留まらず、米国本土も報復の対象になり、その前に韓国、日本にミサイルを撃ち込むリスクが高まります。イラクと北朝鮮は同列には考えられません。

 

私の父は小学生の時に戦争を体験している世代です。

上空を飛び交う米軍機から投下される爆弾を避けるため、防空壕に隠れる毎日だったようです。私が幼少期の自宅照明は、当時の名残で床まで伸ばして窓の外に光が漏れないようにできるものでした。

そして私自身もハワイ上空を家族連れで飛んでいた時に発生した、2001年9月11日の同時テロがありました。その後、陰謀論的な情報も多数拡散しています。

その真偽は分かりませんが、国際的な問題は、一般市民では理解不能な理由により発生することがあります。

 

「クレオパトラの鼻が低かったら歴史は変わっていたかもしれない」

というようなフレーズをお聞きになったことがある方も多いですよね。

 

所詮、一般市民である私たちは、有事に対して無力の弱者であることを認識した方が良いです。万が一の事態が発生しないことを期待するとともに、発生したとしても泣かないようにしたいものですね。

先日記載した以下の記事も併せてご一読ください。

市場は戦時モード。リスクが高まった日本の不動産投資

今朝、ミサイル警報が発令されました。今の日本に「戦時モードに突入」と言われても、その実感や緊張感を持つ人がどれだけいるでしょうか。

(中略)

そもそもどんな状況であれ、不動産投資を急ぐ必要がある方はそんなに多くありません。

よほど魅力的な物件に出会い、万が一の場合であっても返済できる資金力があれば別ですが、そうでない普通の方は、楽観や過信をせずに、しばらく静観する方が良いのではないでしょうか。

戦争によるミサイルで建物が破壊された場合、一般的な保険では原則として適用外ですから、建物がなくなり(収入がなくなり)、借金のある方は返済義務だけが残ります。

 

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