ESTATE BOOKS

 

中小企業経営者・投資家の為の不動産情報サイト ESTATE BOOKS

「不動産バブル崩壊」についての賛否両論

2017.9.22|コラム

湾岸タワーマンション中心に、近い将来価格が大暴落し、不動産バブルが崩壊するという記事と、北朝鮮有事や世界的な経済・金融危機、大規模な災害等が発生しないことを前提に、そういったことは嘘であるという記事が公開されています。

 

橋下徹氏は、北朝鮮問題については、インテリかぶれした政治家や企業トップは戦略・策略の基本方針を間違ってしまうものだと述べています。

まずは不動産云々以前に、日本の置かれている現状を確認するために、橋下氏の記事を引用させていただきます。

橋下徹「北朝鮮対策ならヤクザに聞け!」

インテリはわからないケンカの極意

まず言えることは、こういう「勝つ」ための戦略・策略の基本方針を練るのはインテリではムリだということ。こういうときは知識だけ豊富な「情報屋」「分析屋」ではなく、まさに「ケンカの達人」を活用しないといけない。この出だしのところでインテリかぶれした政治家や企業トップは間違っちゃうんだよね。

(中略)

今の北朝鮮問題も本質はケンカだ。国際政治だ、安全保障だといきなり小難しいことで騒ぐから、北朝鮮問題は所詮ケンカなんだという本質を見誤ってしまう。それで専門家と称する者が自由気ままに分析・解説をやってしまい、結局日本はどうしたらいいのかについては「難しい問題ですね」という締めで終わってしまう。

このような北朝鮮有事が発生しないことを前提に、「不動産バブル」の賛否両論についての記事を見ていきましょう。

不動産バブル“2度崩壊の危機 どう乗り越える?

『2025年東京不動産大暴落』(イースト新書)の著者で、住宅ジャーナリストの榊淳司さんはこうアドバイスする。

「都内のいいマンションは、約30年の家賃分を出さないと買えない状態になっている。これから買うのはなるべくやめた方がいい。投資用としてマンションを複数持っている人は、高値のうちに早く整理すべき。年をとると家を借りられなくなると心配する人もいるが、これからの日本では人口が減り、家は余る。いまマンションを買って長期ローンを払い続ける方がリスクが大きい」

持ち家信仰は根強いが、一生賃貸で暮らすのも選択肢だ。高齢者でも借りられるマンションは増えているし、公営住宅もある。家族構成が変わった時に、引っ越しをしやすいメリットもある。


メディアが報じる「不動産バブル崩壊」という嘘

2015年後半あたりからささやかれている「不動産バブル崩壊説」だが、そんなものは大嘘だ。

(中略)

こうした弾力性のある市場では、北朝鮮有事や世界的な経済・金融危機、大規模な災害や極端な金利上昇でも起きない限り、大きく崩れることはないだろうし、このような事態が発生した場合には、なにも都心湾岸タワーマンションだけが影響を受ける話でもない。

賛否両論、それぞれ主張する内容は、筋が通っているように思います。

別の専門家の意見を見てみることにします。

コラム:日本経済「ミニバブル」崩壊リスク=斉藤洋二氏

そもそもバブルの存在を立証することは極めて困難だが、1980年代後半のバブル期ほどではないとしても、ミニバブルが形成されている可能性を否定することもまた難しい。

(中略)

不動産市場でも、日銀をはじめとする中銀緩和マネーの押し上げ効果は無視できない。特に日本の不動産は円安に後押しされて海外投資家にとってまさに「買いどき」であり、現在の価格水準は実力以上に押し上げられている可能性がある。

日銀が年間900億円規模のペースで不動産投資信託(REIT)を購入していることも、不動産市場の過熱感を高めている。もちろん、今回の不動産価格上昇はまだ東京など大都市圏に限られていることから、全国津々浦々の不動産、ゴルフ場が軒並み上昇したバブル期とは大きく異なる。その意味では、繰り返すが、ミニバブルという表現が適切だろう。

日本の不動産市場については、日銀による緩和マネーの押し上げ効果であることは間違いないです。一部エリアは、海外投資家や不動産ファンドの影響で、ありえない高額な価格帯まで押し上げられています。そして、その状況にそろそろ終わりがくる日も近いでしょう。崩壊というところまでは行かないと思いますが。

 

タワーマンションや、昨今の市況における不動産投資の問題については、

中国人投資家のタワマン「爆売り」「即売り」

中国人により湾岸エリアのタワーマンションが大量に売却されているらしいです。数年前に購入したタワマンが竣工されて、引き渡し直後に「即売り」するという現象のようです。


不動産投資している人の「約9割は失敗」という記事

女性の資産運用を提案するファイナンシャル・プランナーが自分の実体験をもとに不動産投資についてつづる連載記事内で、不動産投資している人の「約9割は失敗」と言及していました。


不動産市場の負債が異常膨張で「危険な事態」が密かに進行

打出の小槌のように、自ら取得・開発した不動産の出口として分譲マンションとリート(REIT)等の不動産ファンドを利活用している大手不動産会社の負債が、異常に膨張しているという記事が公開されています。貴重な出口の分譲マンションの売り上げが悪化しているだけでなく、もう一つの出口のリートも不安材料を抱えている状況です。

という記事等で記載した通りです。

 

北朝鮮有事がないことが前提

ただし、いずれの内容も北朝鮮有事がないことが前提であり、万が一有事が発生した場合には、値崩れどころか、物件そのものが崩壊してしまう危険性もあります。

各種メディアの論調では、戦争という愚かな選択肢もないわけではないものの、結論としては戦争は回避するであろうという意見が大半のように思います。

ところが、早期の衆議院解散総選挙は、北朝鮮有事が影響を与えるものであるという記事が公開されていました。

12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか有事想定で準備か

「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。

それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという戦後処理など、長期安定政権でなければ対応できない問題に直面することになるでしょう。安倍首相は、危機で日本を漂流させないために解散総選挙を決心したのではないか、という見方も広まっています」

数日前のTVでも、同様な論調の有識者がいらっしゃいました。

モリ・カケ疑惑隠しの解散と批判する野党に対する自民党幹事長の発言にも、「そんな小さな・・・」と本音トークと思われるお言葉がありました。最近の報道を見ると事態は緊迫化している可能性が高いです。

このような国防に密接な関係のある政治問題の内容の真偽はわかりませんし、何も出来ませんが、一応気にかけておきたいところです。

 

経済も政治的な問題も、中国の影響力は絶大

有事の発生を抑えることは大半の願いです。そのために、北朝鮮にとって唯一の軍事同盟国である中国が、8月中旬に北朝鮮に向けて最後のカードを切ったという記事が広く公開されています。

中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗

8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。

(1)北朝鮮に対する警告:もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ。(筆者注:中朝軍事同盟は無視する。)

(2)アメリカに対する警告:もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」を座視しない。

(3)中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。(米韓、朝)どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。

要するに中国が望まない朝鮮半島における有事が万が一発生すると、その状況如何では、中国は中立を保つこともありますが、戦争を阻止することの選択肢もあるとのことです。

世界の大半の国は、中国を敵に回したくはないでしょう。

 

為政者には賢明なる言動を望むとともに、戦争が回避されることを祈ります。

先日記載した以下の記事

考えたくない、備えられない不動産投資の戦争リスク

今朝も北朝鮮からミサイルが発射されました。不動産投資はもちろんですが、国民生活が一変することになる戦争は、北朝鮮も米国も回避するというのが大方の意見のようです。

もどうぞご一読ください。

 

 

この記事が参考になったら、下のボタンクリックしていただけると幸いです

にほんブログ村 その他生活ブログ 不動産投資へ