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「日本の大企業は一体どうやって『手抜きごまかし』や『嘘インチキ』の状況に至ったのか」という記事

2017.12.1|コラム

日本の大企業は一体どうやって「手抜きごまかし」や「嘘インチキ」の状況に至ったのかという記事が中国メディアから公開されています。私たち不動産建設業界でも、横浜市の分譲マンション問題等、大企業の不正問題が発覚しています。

マンション杭打ち問題、販売元が施工3社を提訴

横浜市の分譲マンションで2015年に建物の傾きや杭打ちデータの流用が見つかった問題で、販売元の「三井不動産レジデンシャル」(東京都中央区)は、マンション工事に関与した3社を相手取り、マンションの建て替え費用など約459億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

他業界に目を向けると、不正会計の東芝、データ不正のタカタ、東洋ゴム、三菱自動車、神戸製鋼所、三菱マテリアル、新車完成検査の不正の日産自動車やSUBARU(スバル)、そして現職経団連会長の会社である東レグループの不正問題等、大企業を取り巻く一連の不祥事は、まだまだ発覚する可能性があると思います。

いずれも、本来ならば信用不安を起こしてはいけない大企業やそのグループ企業です。

 

続々と発覚する日本の大企業の問題に関することに対する、中国メディアの記事です。

神鋼から三菱まで 日本企業の「一線超え」の根源は

日本の大企業は一体どうやって今日のような「手抜きごまかし」や「嘘インチキ」の状況に至ったのだろうか。

日本のアナリストは、「1990年代以降、国内の経済成長が長期的に低迷したことが主な要因だ。日本企業はビジネスモデルの改変を迫られ、ズルをすることをためらわなくなった」と話す。

20年前、日本企業は成長戦略に精力を注いでいた。その後徐々に、これからは経済の力強い成長はないということを認識するようになった。つまり企業は再編、コスト削減、効率向上に集中的に力を入れなければならなくなったということだ。東京の富士通研究所のマルティン・シュルツ上席主任研究員は、「効率向上の努力が管理職に功を焦り利を求めさせるようになる。品質管理コントールの最低ラインを破ることさえいとわなくなる」との見方を示す。

(中略)

上海国際問題研究院の呉寄南研究員は、「スキャンダルの頻発は日本製造業の企業文化、労働力クラスターの構造的変化と大きな関係がある」と指摘する。

企業文化をみると、これまで製造業は「現場主義、品質最優先」を重視していたが、ここ数年は諸々の原因により、利益至上の考え方が突出してみられるようになり、企業は利益を求めて「手抜きごまかし」や「嘘インチキ」をためらわなくなり、企業文化が変質した。また一方で、日本企業の内部は階級が厳格で、レベルが細かく設定され、フラットな管理が行われない。こうした「大企業病」が基層レベルの第一線で起きた多くの問題を最上層部に伝えることを阻んでいる。情報が上から下まで届くのに時間も労力もかかり、初めはささいだった問題が大問題へと発展しやすい。

この記事によると、西側メディアの多くは、日本で新たな不祥事が発覚しても驚かないとのことです(苦笑)。

記事の後半部分では、日本企業や首相に対する問題も指摘しています。

呉研究員は、「日本企業の不祥事は一種の集団的現象であり、安倍晋三首相に対する警告だ。『アベノミクス』が行われてから数年、日本の株式支持王は25年ぶりの高値を記録し、円相場は値下がりして輸出企業に利益をもたらしたが、日本企業が内部にため込んだ200兆円を超える資金を直接投資に回そうとしないこと、社員の給料を上げようとしないことが大きな問題だ。

 

国のトップと不動産に関する問題

首相といえば、以下の問題が集中審議されています。

「森友」国有地売却 政府「ごみ地下9メートルまで」

学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の太田充理財局長は二十八日の衆院予算委員会で、地中のごみの量を巡る政府と学園側のやりとりを記録した別の音声データの存在を認めた。工事業者が森友学園の敷地を調査したところ、地下三メートルより下からごみはほぼ出なかったが、政府が地下九メートルまでごみがあると口裏合わせを求めたと受け取れる内容。

(中略)

弁護士「出来レースの証拠」

財務省幹部らを背任容疑などで刑事告発している阪口徳雄弁護士は、音声データについて「国有地の売却価格を下げる『出来レース』『なれ合い』を認める証拠だ」と強調。「『学園側と交渉はしていない』としてきた理財局長だった佐川氏の国会答弁は、全くの虚偽だったことになる」と指摘した。

国のリーダーに関する問題といえば、以下のような不動産開発に関する問題が指摘されています。

特別リポート:イバンカ氏とパナマ逃亡者、トランプ不動産の闇

ノゲイラ被告はトランプ一家との接触やオーシャン・クラブ建設プロジェクトにおける自らの役割について説明した。同プロジェクトが終わりに近づいたころになって、自身のパートナーや投資家の一部が犯罪者であり、その中に「ロシア人マフィア」とのつながりがある人たちもいたことを知ったと語った。

ノゲイラ被告はまた、同プロジェクトを通じて、違法なカネと分かっていながらロンダリングしたことはないと述べた上で、その後別件で汚職にまみれたパナマ当局者らのために資金洗浄を行ったことは認めた。

トランプ・オーシャン・クラブの建設プロジェクトにどれくらいの洗浄資金が流入したかは定かではない。

トランプ氏が自身の名前の使用を許可した他の不動産プロジェクトの資金の出所については今年3月、ロイターが検証した結果、ロシアのパスポートや住所を有する少なくとも個人63人が、米フロリダ州南部の豪華なトランプタワー7棟で9840万ドル相当の物件を購入していたことが明らかとなった。買い手には、政界にコネのあるビジネスマンやロシア権力構造の第2、3層にいる人物たちが含まれていた。

マフィアや政治家からの非合法な扱いの類については、以前公開した以下のような問題が指摘されています。

不動産投資家がマンション偽装から学ぶべきこと

東芝やVWに続き、不動産建設業界でも大きな不正が起こっています。旭化成グループの他にも出てきそうな偽装問題、このような新築マンションの偽装を見抜くことは今後も不可能に近いです。不動産投資家は、大手ブランドや性善説を今一度考える必要が出てきました。

(中略)

「時に非合法な手段で口止めをされる」

とは恐ろしいですね。実際のところ、信用第一の大企業であればあるほどそういった事実は表面化せずに闇に葬られているのでしょう。今後もこういった問題が表に出てくる可能性があります。社会的責任が大きい企業で働く人は、プレッシャーや強迫観念のせいで、どこかに良心を追い払ってしまわないと生き残っていけないのでしょうか。。。


不動産鑑定の「不都合な真実」 政治家や企業からの「依頼者プレッシャー」問題が深刻化

政治家や企業が不動産鑑定士に圧力をかけ、評価をつり上げたり引き下げたりする問題が深刻な状況です。こうした「不都合な真実」が公表されると、何やら恐ろしいことが起こりそうな世界でもあります。

 

高額な訴訟に発展した横浜市の分譲マンション偽装問題や、不動産鑑定評価へ不当な圧力がかかる問題は、業界内の問題の氷山の一角と言えますが、軽はずみな言動は、上記の記事のように強面の人たちにいじめられる場合がありますのでほどほどに。

 

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