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不動産投資型クラウドファンディングが成長見込み 30〜40代投資家と、不動産特定共同事業法の改正が後押し

2017.12.19|不動産投資ニュース

インベスターズクラウドは不動産投資型クラウドファンディング事業を、2018年1月4日付で新会社「株式会社TATERU Funding」を設立して独立させるとのことです。発表によると、第11号ファンド応募者は30〜40 代が約64%を占め、ファンドの累計応募総額は20億円を突破したとのことです。

 

不動産投資型クラウドファンディング事業を子会社化 201814日に株式会社TATERU Funding設立決定

新会社設立の目的

当社は、2016年4月から不動産特定共同事業法(以下「不特法」)に基づく不動産投資型クラウドファンディング事業「TATERU FUNDING」を開始し、本日までに10ファンドを運用(内、6ファンドは運用終了)しております。不動産特定共同事業(以下「不特事業」)を活用した「TATERU FUNDING」は、ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)とは異なり、投資先の内容が開示される非常に透明性の高い商品を取り扱っております。また、2017年12月1日付で不特法の改正法が施行されたことにより、これまで書面で行っていた契約書や財産管理状況報告書などの交付手続が、オンライン上でできることとなったため、今後はインターネットやアプリを通じてより手軽で簡単に手続きできるようになります。


賃貸住宅をIoT化する「TATERU kit」導入のIoTアパート

「TATERU FUNDING」第11号ファンド 当選者決定

累計応募総額20億円を突破!

「TATERU FUNDING」は、アプリでも簡単に出資申し込みが可能な1口1万円からできる不動産投資型クラウドファンディングです。
第11号の⼤阪府東⼤阪市TATERU APファンドでは、抽選にて出資者を選定し、当選者を決定いたしました。
応募者は30〜40 代が約64%を占め、「TATERU」の顧客となり得る層からの応募を多数いただいています。

一部改正された12月1日付施行の「不動産特定共同事業」も、インターネット経由で資金調達する不動産投資型クラウドファンディング事業を後押ししているようですね。

インベスターズクラウド社については、私たちの地元の松戸市新松戸北に新築アパートを投資家さんに売却した頃から注目するようになりました。

ここにきて、本格的にクラウドファンディング事業を前面に押し出した不動産投資事業に力を入れるようですね。

出資応募者の半数以上が応募者は30〜40 代ということについても、今の時代を反映していると思います。

一棟アパート・マンションに投資したい個人投資家さんが多数存在する反面、多額の借金をして一棟物件に投資した場合の万が一のリスクを考えて、クラウドファンディング型の不動産投資に注目する個人投資家さんは今後ますます増加すると思います。

不動産業者にとっては、また新たなる波が到来です。

 

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