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急落した仮想通貨「ビットコイン」で不動産売買のニュース

2018.1.17|不動産投資ニュース

不動産テックのベンチャー「イタンジ」は、ビットコインで不動産売買ができるサービスを開始しました。現時点では対象通貨はビットコインで7物件を取り扱っているとのことです。将来的には、ビットコイン以外の仮想通貨も対象にするだけでなく、「ICOやトレードも見据えた仮想通貨REIT市場の構築運営を視野に入れている」とのことです。

 

ビットコインなど仮想通貨が急落、規制強化への懸念で

[ロンドン/ニューヨーク 16日 ロイター] – 16日の取引で仮想通貨ビットコインは急落し、4週間ぶりの安値となった。韓国の企画財政相が仮想通貨の取引禁止は依然としてあり得ると発言し、規制を巡る懸念が高まった。

他の仮想通貨も下落し、情報サイトのコインマーケットキャップによるとイーサリアムは一時23%安、リップルは33%安となった。

(中略)

最近の売りで、ビットコインは昨年12月半ば時点の高値である約2万ドルから40%前後下落し、時価総額1300億ドル程度が失われた。

 

ビットコイン等の将来についてはわかりませんが、現時点では大きく利益を得ている方もいるでしょう。

そのビットコインを用いて、日本初の不動産売買を開始した不動産ベンチャーの記事です。

 

日本初の「ビットコインで不動産売買」開始、不動産テック「イタンジ」が新サービス

2017年に爆発的な急騰を見せた後、160〜200万円のレンジで価格調整局面を迎えているビットコイン。国内外に一定のビットコイン資産を持つ人たちが増えている一方、その使い道は実際にはあまり多くない。

そんなビットコイン資産をターゲットに、不動産テックのベンチャー「イタンジ」が1月10日、仮想通貨で不動産の売買ができる新サービス「HEYAZINE COIN(ヘヤジンコイン)」を開始する。同社によると、仮想通貨による不動産売買のサービスは日本初。現時点では、対象通貨はビットコインで、7物件を取り扱っている。同社は、2018年9月までに物件掲載数を1000件、取引数300件を目指している。

(中略)

将来的には、ビットコイン以外の仮想通貨も決済の対象にするだけでなく、「ICOやトレードも見据えた仮想通貨REIT市場の構築運営を視野に入れている」と意気込む。

 

民間企業(日本財宅グループ)が、不動産投資における「仮想通貨、暗号通貨」に関する意識調査結果を発表しています。

調査結果のポイント(PDF)

•不動産投資家の4人に3人が、仮想通貨を今後も保有するつもりがない

•実際に保有している人は、わずか6%。一方、2割が保有を検討中

•8割の人が、不動産の購入には仮想通貨を利用したくない
•8割の人が、家賃収入を仮想通貨で受け取りたくない

 

「暗号通貨」についての規制は、各国異なった方向に進む可能性があります。すでに中国は厳しいです。今後どういった規制が通達されるかわかりません。が、今回のような「暗号通貨」を売買代金に利用することが可能な新しいサービスは、今後他社からも開始されると思います。

海外の不動産投資の送金規制や、高額な送金手数料の問題を解決できる手段の一つになれば嬉しいですね。

 

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