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三陽商会 かつて問題発覚の青山ビルを売却

2018.2.6|不動産投資ニュース

業績低迷が伝えられていた三陽商会が青山にある自社ビル売却を発表しました。このビルは以前、不動産取引先に問題発覚の末、当時の社長を含め執行役員が訓戒処分にされるということがありました。

 

三陽商会、自社ビルを売却 売却益33億円 

譲渡額は非公表。2018年12月期に譲渡益の約33億円を特別利益として計上する見込み。青山ビルは主にプレスルームとして使っており、社員は他の事業所に移す計画だ。衣料品の販売不振で業績が低迷していることから、遊休資産を売却して収益を確保する。

バーバリーを失った影響は確かに大きいものがあるのでしょう。

私がかつてお世話になり、人生の厳しさを身を以て学ぶことができた経営者からは、

「私は日々命をかけて、体を張って仕事をしている」

と、日々懸命に努力する姿から多くのことを学ぶことができました。

そういった秀逸な経営者の行動とは全く違う、三陽商会のかつての経営者による不動産取引の問題発覚の記事です。

昨年(2017年)2月に公開された記事です。

三陽商会、過去最大の赤字から復活できるか

ビル売却めぐりトラブル、資産活用にも課題

同社は、東京都港区の乃木坂駅近くの一等地にビルを保有。実は同物件に関しては、2016年12月上旬、購入を希望していた個人の適性に問題があることが判明して交渉を打ち切った経緯がある(2016年12月31日に社長を辞任した杉浦昌彦前社長とその個人との関係については、今年1月6日に特別調査委員会を設置し、3月中旬頃の結果の公表を予定している)。

現在は問題の個人とは一切関係ないところで、優良資産である同物件の”有効活用”を検討しているという。財務体質が毀損する中、本業以外でも課題は山積みだ。

 

この記事に記載されている通り、同社は財務体質が毀損しているようです。私たち一般人の生活習慣や常識が変革期にある中、同社に限らず多くの大手企業がその波に乗ることができずに苦しんでいるようです。

そういった時に、所有する優良な不動産を売却すること自体は決して悪いことではありません。今回も不動産を売却して約33億円もの譲渡益を得ることで、経営陣は悔い改めつつ、真面目な多くの社員さんを救済できるのです。

多額の含み益を持つ不動産を売却して財務体質が好転し、本業復活の足がかりになる。会社経営は山あり谷ありです。好調な時に堅実な不動産投資を行っておけば、本当に困った時に会社経営の助けになってくれる可能性は大いにあります。

 

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