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『週刊ビル経営2月12日号特集記事』「仮想通貨の可能性と課題」にインタビュー記事掲載

2018.2.23|現場の話

週刊ビル経営様の特集『仮想通貨の可能性と課題』に、私たちのインタビュー記事が掲載されています。過去のプログラマーとしての暗号化知識やウェブサ―ビス立ち上げ経験、及び不動産投資に関する実務経験が三位一体となったインタビュー記事となりました。

 

以下、一部ですが紙面より抜粋して引用させていただきます。

現状はまだまだ厳しい見方も多い仮想通貨。だがプログラムエンジニアの経歴を持つ中島氏は「インターネットも同様で、出現した当初は『一般的に普及することは無い』との見方もあった。それが今では生活に欠かせないものにまで成長を遂げた」と話す。 

特に海外投資家が日本不動産を、あるいは日本の投資家が海外不動産を買いたい、となったときに中央通貨は手間とコストがかかる。この「壁」をボーダレスにしたのは仮想通貨の功績だろう。

更なる功績を積み増し、イノベーションを起こせるか。現在、大手メガバンクなどでは独自の仮想通貨の構築へ検討を始めている。実現すればボラティリティを最小限に抑えることが可能になるかもしれない。

今の仮想通貨の価格が投機的に乱高下することと、デジタル貨幣の未来の可能性については、一色単に考えることは、その可能性を見誤ることにつながります。

約20年前、日本のインターネット通販事業の可能性について、

「国土の広い米国と違い、日本では国土が狭くお店が駅前にたくさんあるのでインターネット通販は普及しにくい!」

「家電などの高額商品を、手に取り確認できないインターネット通販は普及しにくい!」

と、TV等で著名なコンサルタント等が真顔で述べていたことを思い出します。

その有識者の多くが、その当時のインターネット通販の顧客になりにくい層でしたので、的外れな発言になるのですが、そのような方々の影響力が、数多くの日本の経営者の判断を誤らせることにつながった可能性はあると思います。

このような時代を大きく変える可能性がある事象については、真理がどこにあるか、本質を見誤らない冷静さと、その冷静さからくる感情に左右されない分析力が必要です。

業界内に巨大な障壁(バリケード)が存在し、それがビジネスや社会全体の大きな進歩を阻害している限り、その巨大なバリケードが崩壊する(イノベーションが起きる)ようチャレンジするアントレプレナーは生まれ続けるでしょう。

 

仮想通貨と不動産投資につきましては以前、

急落した仮想通貨「ビットコイン」で不動産売買のニュース

「暗号通貨」についての規制は、各国異なった方向に進む可能性があります。すでに中国は厳しいです。今後どういった規制が通達されるかわかりません。が、今回のような「暗号通貨」を売買代金に利用することが可能な新しいサービスは、今後他社からも開始されると思います。

海外の不動産投資の送金規制や、高額な送金手数料の問題を解決できる手段の一つになれば嬉しいですね。

と言う記事を記載しておりました。

 

 

ご参考までに、米国ではビットコインで売主・買主さんが合意した不動産取引が成立する事例が存在しているのですが、主には買主がビットコインをドル建てに換金して、売主にドルで支払うことが一般的のようです。

一方、規制が厳しい中国では、仮想通貨「Tether(テザー)」の問題等、以下のような状況のようです。

中国はなぜビットコインを潰しにかかったのか? 不都合な規制の裏側(前編)=高島康司

今回の暴落の背景は、インド財務相による仮想通貨取引の全面的な禁止を連想させる発言、日本の大手取引所「コインチェック」の580億円にのぼるNEMの不正送金、そしてレートが米ドルに固定された仮想通貨「Tether(テザー)」の発行元の米商品先物取引委員会(CFTC)による捜査などだ。

特にテザーは、ビットコインの規制強化以降、中国の富裕層が資産を海外に移転するための手段として利用されている。テザーを使って流出した資金で、ビットコインをはじめ他の仮想通貨を買うのである。その発行元が捜査され、テザーの将来性に疑念が生じると、仮想通貨市場に流れ込む中国富裕層の資金が減少するので、仮想通貨の相場全体が一層下落する恐れがある。


資本を国内に循環させるためのビットコイン規制

一帯一路の拡大には莫大な資本と投資が必要になる。中国政府はこれを強力に後押ししているものの、国内の資本が確実に一帯一路のさまざまなプロジェクトへと投資される循環を形成しなければならない。そのため政府は、人民元を高値安定させ、さらに国内の富裕層の資金の国外移転を防止する目的で、5万ドルを越える外貨の購入を実質的に禁止している。

一方ビットコインは、この規制の抜け穴として機能した。最近までビットコインによる送金は規制の範囲外だったので、富裕層はビットコインの購入を経由してドルなど他の外貨に交換した。一時ビットコイン取引の9割は中国になるほどだった。これは一帯一路を発展させるために資本の国外流出を警戒している政府とっては、由々しき事態であった。

さらに7割が中国に集中しているマイニングの利益のほとんどは、やはりビットコインを経由して外貨の購入に向かい、中国国内に再投資されることはほとんどなかった。

 

デジタル貨幣は将来、国際間不動産投資の有力な決済手段の一つになる可能性が高い

海外在住投資家が日本の不動産投資をする際に、必ずと言って良いほど問題になるのが、購入資金の送金です。

仮想通貨は、送金や決済手数料の安さが魅力的でしたが、取引が急増したことにより、ブロックチェーンによる取引承認にかかる時間が遅くなり、手数料も決して安くない状況になってしまいました。

コインチェックの問題により、仮想通貨のマイナス要因がクローズアップされましたが、デジタル貨幣の可能性を否定するのは違います。

海外送金にかかる時間が短縮されるとともに、手数料も安いのであれば、デジタル貨幣が国際間不動産投資の決済方法として普及する可能性は高いです。

今回のような取引所の脆弱なリスク管理の問題と、デジタル貨幣を用いた国際的な不動産投資の問題を一色単に語ることは、将来の可能性を見誤ることにつながります。

信頼できる企業が国境をまたいで決済できるデジタル貨幣を発行する世界はすぐにやってくるでしょう。例えば、アマゾンが仮想通貨を出すのではないかと予測されています。

仮想通貨アマゾンコインに銀行が潰される日

メガバンク3万人超リストラが暗示する未来

たとえばアマゾンが、「アマゾンコイン」のような仮想通貨を出してきたら、決済システムの中核にいる銀行にとって、ものすごい脅威になるはずです。仮想通貨は現在もどんどん国境を越えていますし、海外送金などにかかるコストなどは、銀行に比べて格段に安い。アマゾンはすでにモノの流通は押さえていますから、これにおカネが加われば無敵です。実際、優秀なメガバンクの人と話をしていても、アマゾンについての話題がどんどん出ます。いつか仮想通貨による決済ビジネスに乗り出してくるだろう、と。


本命はアマゾン? 仮想通貨の担い手の条件(渋沢健)

コモンズ投信会長

かつては国の信用の土台の上に企業の信用が存在している構造であったが、今は異なる。仮想通貨の担い手の本命を探ると、グローバルな経済圏を築いている米アマゾン・ドット・コムが浮かび上がる。自分たちの政府への信用より、アマゾンへの信用の方が高いと感じる人々は世界で少なくないはずだ。

筆者の想像ではあるが、アマゾンは自ら発行する仮想通貨の可能性を研究しているに違いない。価格が安定した仮想通貨が登場してグローバル経済圏を実現できるとき、それは世界の人々にとってメリットになる。ひょっとしたら「アマゾン・コイン」が基軸通貨になる日が来るかもしれない。

 

今回の取材におきまして、私たちは金融商品取引法や宅地建物取引業法等、関連する法律上問題になることを一つ一つ検証することの大切さをお伝えしました。

毎度お伝えしておりますが、今回の件でも興味深い特集記事を企画し、丁寧な取材をしておられる週刊ビル経営様には、本当に頭が下がる思いです。業界外の方においても、興味深い記事が多いのでオススメです。

 

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