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シェアハウス不動産投資で数億円の借金

2018.3.6|不動産投資ニュース

2億円を借金して不動産投資をした女性が、「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」と親に相談した記事が公開されています。多くの先人が、安易な不動産投資は危険だと言い続けているにも関わらず「私だけは大丈夫」と人は思ってしまうものです。自己責任と言えなくもないないですが、実はそうでもないようです。

 

シェアハウス借金2億円 年収1千万円会社員「破産だ」

「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」。東京郊外の老夫婦のもとに昨秋、取り乱した娘から突然電話がかかってきた。

娘の夫が知らないうちにシェアハウス2棟を建てる契約を結び、2億円もの借金を抱えたのだという。不動産業者スマートデイズ(東京)が、賃料で年8%の高利回りを約束した。ところが、賃料が払われなくなることが着工前にわかり、更地と30年続く毎月100万円の借金返済が残った。


「家賃0円でも儲かる」「身一つで」夢物語、本やCMで

投資目的でオーナーとなったのは約700人。そのほとんどが銀行で多額の融資を受けて、割高な物件を買っている。長期の賃料収入を保証され、返せると踏んだためだが、昨年10月から賃料は突然、一方的に減額され、今年1月からはゼロにされている。

不動産投資で大変な状況になった人に対しては、

「自己責任でしょう」

と一刀両断される場合があります。

しかし今回の件は、以下のようなことから一概に自己責任とは言えないような状況です。

家賃収入10億のハズが破産へ。会社員を狙うシェアハウス投資の手口

「もしも、年収をごまかされたり融資の申込書が貸しやすいように作られて提出されたら、見抜くのは難しいかもしれないですね」

被害者Aさんの話を思い出せば、Aさんは必要書類のチェックをしている間、S社の営業担当が、申込書などをサインをしてハンコを押すだけの状態であったそうだ。

つまり、貸付に詳しい担当がこの数値をいじった可能性は十分あるのだ。

ただ必要書類におよそ源泉所得など年収を想定できる書類はあったはずだから、審査が甘いというより、利用者の安全よりも営業成績を上げる方が優先されたとも考えられ、銀行の落ち度は大きいと言える。

「S銀行」とは、スルガ銀行のことですね。

融資金額大きい「スルガスキーム」 他行で通らぬ案件も

「委任状は書いたかもしれないが、預金残高は数十万円しかなかった」。男性がそう伝えると、行員は態度を変えて「すっかりだまされた。私たちも被害者だ」と語ったという。

男性には心当たりがあった。融資前、仲介業者から「預金を多くしたいのでネット銀で口座をつくって」と頼まれた。「不正はダメだ」と断り、大手銀の通帳を預けたが、その写しが改ざんされていた。

以前記載した、

不動産投資家がマンション偽装から学ぶべきこと

最近の不動産投資家の傾向として、売主側から開示された資料や経済動向等をデジタル的に分析する能力が優れている一方、性悪説によるリスク分析が苦手なことが挙げられると思います。

平和で飽食な時代に生まれ、あまり不自由のない時代に育ったことは本当に幸いですが、あまりにも無防備ではトラブルに巻き込まれる危険性が非常に大きいです。

ということを、改めて実感した今回の件でした。

 

不動産投資家は、大手ブランドや性善説を今一度考える必要がある

大手企業だろうが、優れたスキームであろうが、失敗すれば誰も責任を取ってくれないのが投資です。うまい話にはウラがある。年々、巧妙になってくる投資話は何事も疑ってかかった方がよいかもしれませんね。

「怪しげな商売といえば、不動産と証券」 by 麻生太郎

麻生太郎副総理による証券・不動産業界に関するコメントが報道されています。主に昔話的なコメントのようですが、現代の不動産業界にも残念なことに当てはまると思います。不動産屋が怪しく感じる理由の記事についても、併せて見てみることにしましょう。


不動産業者は「消費者軽視で利益優先の風潮」

不動産相談を受けた不動産業者が、消費者を軽視し、自らの利益を優先する風潮があるという記事が掲載されています。不動産取引にまつわる詐欺事例や、現実とかけ離れているマンション広告を行う不動産業者についての記事も見てみることにしましょう。

 

実際に被害に会う人は優秀な人も多いです。投資話に疑わしい部分があった場合は、調べるなり、人に話をきくなり、いくらでも防衛はできるはずです。大手企業の営業マンの言うことばかりを鵜呑みにせず、冷静に判断しましょう。

「日本の大企業は一体どうやって『手抜きごまかし』や『嘘インチキ』の状況に至ったのか」という記事

日本の大企業は一体どうやって「手抜きごまかし」や「嘘インチキ」の状況に至ったのかという記事が中国メディアから公開されています。私たち不動産建設業界でも、横浜市の分譲マンション問題等、大企業の不正問題が発覚しています。


リニア談合 鹿島建設と大成建設の関係者が逮捕

リニア談合について、大林組と清水建設は認めているが、鹿島と大成建設は否定しているという話でしたが、ついに本日、鹿島建設と大成建設の関係者が逮捕されたとの号外が報道されました。日本の超大手企業による不正問題がまた明るみに出ました。

人の忠告を無視して今回の件のような自体を招いた場合は、残念なことに自己責任と言われても致し方ないですね。

 

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