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ゆがんだ不動産取引 8億円ディスカウントや36億円相当の無償提供 共に公文書書き換えか?

2018.3.15|不動産投資ニュース

森友学園問題では、3月の自殺者は2人目であり、もう一人行方不明者になっていた財務省女性職員は自殺未遂との情報も流布されています。「どうせしっぽ切りでしょ」とか「よくある問題でしょ」とおっしゃる方も多々いらっしゃるかもしれませんが、「しっぽ切り」になるかどうかは国民の言動も無関係ではありませんよね。ここにきて、加計問題でも公文書書き換え疑惑が生じています。

森友学園問題は、毎日のように新しい疑惑が公開されています。

森友学園疑惑2018年03月15日 【続報2】犠牲者「3人」。財務省女性職員が自殺未遂か

午後1時30分ごろに入った情報によると、行方不明の財務省女性職員は自殺未遂を起こしたとみられる。

麻生財務相は、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に欠席することが、15日決まったようです。森友学園問題における文書改ざん問題での対応を日夜行う必要があるのが欠席理由だと思われます。

 

もし官僚による公文書改ざんが本当ならば、犯罪になり得る行為となります。忖度で犯罪に手を染める程、日本の官僚さんの質は低下する状況でしょうか。忖度しなければ、官僚さんの地位が失われることになる状況でしょうか。

公文書改ざん 民主主義の根幹が揺らぐ

学園側との交渉に関する記載を書き換えたり、安倍晋三首相と妻昭恵氏をはじめ政治家の名前や「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言を消したりしていた。

いわば「偽物」の文書を基に国会は審議を続けていたことになる。国民を代表する国会を欺くとは国民をだますのと同義である。

公務員による公文書偽造は虚偽公文書作成罪に問われる犯罪だ。

どうせまた「しっぽ切りでしょ」とシラケムードが一般庶民の間では広がっていますが、意外なことに(苦笑)自民・公明党による政府への追求が起こっているようですよ。

 

巨額の評価額の不動産が無償提供された「加計問題」も再燃?

集中審議が行われている森友学園問題で忘れがちの、評価額36億円以上の不動産が市により無償提供された問題でも公文書書き換え疑惑が生じています。

加計学園問題でも公文書書き換え疑惑

今治市は本誌の取材に「(議事内容が開示されたほうの文書は)内閣府からの確認作業に基づき、過去に部分開示決定を行った復命書について内容を精査し、聞き取り間違いやニュアンス間違いを正し、古いものとセットで、同日付で書類作成し、保管していたものです」と回答した。

事実上書き換えを認めたわけだが、聞き取り間違いやニュアンス間違いの訂正で2ページも減るものだろうか。

こちらは、「内閣府」のお名前が出ています。

 

どうぞ、以前記載した以下のようなことが発生することはご容赦願います。。。

不動産投資家がマンション偽装から学ぶべきこと

東芝やVWに続き、不動産建設業界でも大きな不正が起こっています。旭化成グループの他にも出てきそうな偽装問題、このような新築マンションの偽装を見抜くことは今後も不可能に近いです。不動産投資家は、大手ブランドや性善説を今一度考える必要が出てきました。

(中略)

「時に非合法な手段で口止めをされる」

とは恐ろしいですね。実際のところ、信用第一の大企業であればあるほどそういった事実は表面化せずに闇に葬られているのでしょう。今後もこういった問題が表に出てくる可能性があります。社会的責任が大きい企業で働く人は、プレッシャーや強迫観念のせいで、どこかに良心を追い払ってしまわないと生き残っていけないのでしょうか。。。


不動産鑑定の「不都合な真実」 政治家や企業からの「依頼者プレッシャー」問題が深刻化

政治家や企業が不動産鑑定士に圧力をかけ、評価をつり上げたり引き下げたりする問題が深刻な状況です。こうした「不都合な真実」が公表されると、何やら恐ろしいことが起こりそうな世界でもあります。

 

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