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不動産投資ニュース

住宅ローン金利 長期固定で0.6%台も

住宅ローン金利の全期間固定型が、変動型の金利とほぼ同じ水準まで低下してきました。借入金額の占める割合が80%以内の場合等諸条件はありますが、全期間固定型で0.67%という商品まで存在します。

2019.09.11|不動産投資ニュース

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東京急行電鉄が社名を変更し、不動産を中核にした新生「東急」に

東京急行電鉄は、母体で田園調布などの開発に携わった「田園都市株式会社」の設立から101周年の2日に合わせて社名を改めました。鉄道事業は、会社分割方式で新設の100%子会社「東急電鉄」に10月1日付で移すことから事実上不動産に特化した事業持ち株会社となります。

2019.09.04|不動産投資ニュース

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投資用アパート販売のTATERUが大赤字で社員3割超が早期退職

東証一部上場企業のTATERUの売上高は前年同期比で約62%減の約142億円、営業損失は約65億円、当期純損失は約89億円の大赤字に転落したとのことです。通期売上高予想は前期比75%減の約194億円、当期純損失は約106億円の見込みとのことです。

2019.08.26|不動産投資ニュース

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レオパレス 施工不良問題がさらに拡大の見込み

レオパレス21によると、全3万9085棟の物件を対象に不備の有無について全体の8割弱の物件で調査を終えた結果、不備が見つかった物件数は2万2139棟(7月末時点)に拡大したとのことです。

2019.08.09|不動産投資ニュース

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過熱した不動産投資の代償

TATERU、スルガ銀行、レオパレス21、大和ハウス工業と、新規融資が付かずに苦戦するサラリーマン個人投資家を巡り、「不動産 過熱の代償」という題での連載がされています。

2019.07.26|不動産投資ニュース

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WeWork運営会社 30億~40億ドルの社債発行を検討中か

「WeWork」運営会社が、新規株式公開(IPO)前に巨額の社債発行を検討中との報道がなされています。今後数年で100億ドル規模の社債発行による資金調達を狙っており、IPOより社債発行による調達額が上回る可能性にも言及されているようです。

2019.07.12|不動産投資ニュース

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2015~2017年で人口を増やした自治体ランキング

総務省によると、全体的に人口減少が深刻化する中で300以上の自治体で人口が増加したようです。人口増加率が大きい自治体では、大規模な不動産投資(開発)が伴うものですので、全国的に近年の不動産投資マネーの流れを把握することにつながります。

2019.07.09|不動産投資ニュース

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2019年路線価 沖縄・東京・宮城・福岡・京都の順で19都道府県が上昇

国税庁は2019年分の路線価を発表しました。路線価は相続税や贈与税の算定基準となります。前年比で上昇したのは沖縄(平均8.3%上昇)を筆頭に、東京都(4.9%)、宮城県(4.4%)等19都道府県でした。一方、27県が下落したとのことです。

2019.07.03|不動産投資ニュース

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TATERU 書類偽造で業務停止に猛反発

TATERUに対して、国交省は業務停止命令を下す方針だと発表しました。預金残高を改ざんし、金融機関の融資を不正に引き出させたことが業務停止命令の理由となる「宅建業に関し不正または著しく不当な行為」にあたると判断したようです。TATERUは処分が厳しすぎると反発したという記事が公開されています。

2019.06.28|不動産投資ニュース

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ソフトバンクGの米国フォートレスが、600億円分の住宅を政府から取得

ソフトバンクGの米国投資会社フォートレスが、日本最大の民間アパート所有者となり、外国人居住者に狙いを定めているという記事が公開されていました。日本政府が外国人労働者の受け入れを促進していることも、同社の事業を後押ししています。

2019.06.25|不動産投資ニュース

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