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不動産投資ニュース

カリフォルニアでミレニアル世代が移り住む「New Haven」

住宅価格が高騰するカリフォルニアにて、「New Haven」と呼ばれる新たなコミュニティーがあるようです。比較的手頃な20万~50万ドル(約2100万~5300万円)で住宅を購入でき、約4万7000世帯、16万人以上の住民が暮らすコミュニティーで、住宅所有者の50%以上がミレニアル世代とのことです。

2018.04.06|不動産投資ニュース

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不動産事業拡大に寄与してきた商工中金の不正数5538件 全職員の1割超関与

政府系金融機関の商工中金から融資を受けて、不動産投資の事業を拡大した大家さんも多いと思います。しかし商工中金の全職員の1割を超える553人が、書類改ざんや捏造等の不正に関与していました。商工中金が命綱の中小企業経営者は多いと思うので、これは不動産投資に限らない大きな問題です。

2018.03.27|不動産投資ニュース

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日本郵政が不動産子会社設立 プライベートエクイティ投資に次いで不動産事業を新たなる収益源に

2017年に野村不動産ホールディングスの買収を断念した日本郵政が、今年4月に不動産子会社を設立し、不動産ビジネスを拡大するようです。今年1月に発表済みのプライベートエクイティ(PE)投資を行う運用会社設立に次いで、不動産事業を新たなる収益源に加えることが目的です。

2018.03.23|不動産投資ニュース

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不動産投資の味方だったアベノミクスの終焉か「歴史的な反乱」の始まり

国会周辺で行われている緊急抗議デモは全国各地に飛び火しています。森友問題は「安倍夫妻の事件」とも言われ、財務省の担当者や財務相の辞任では済まない状況になっています。多くの転売用在庫を抱える不動産業者が存在する中、「5月総辞職」説も急浮上し、不動産投資を後押ししたアベノミクスが終焉を迎える可能性もあります。

2018.03.20|不動産投資ニュース

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ゆがんだ不動産取引 8億円ディスカウントや36億円相当の無償提供 共に公文書書き換えか?

森友学園問題では、3月の自殺者は2人目であり、もう一人行方不明者になっていた財務省女性職員は自殺未遂との情報も流布されています。「どうせしっぽ切りでしょ」とか「よくある問題でしょ」とおっしゃる方も多々いらっしゃるかもしれませんが、「しっぽ切り」になるかどうかは国民の言動も無関係ではありませんよね。ここにきて、加計問題でも公文書書き換え疑惑が生じています。

2018.03.15|不動産投資ニュース

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シェアハウス不動産投資で数億円の借金

2億円を借金して不動産投資をした女性が、「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」と親に相談した記事が公開されています。多くの先人が、安易な不動産投資は危険だと言い続けているにも関わらず「私だけは大丈夫」と人は思ってしまうものです。自己責任と言えなくもないないですが、実はそうでもないようです。

2018.03.06|不動産投資ニュース

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リニア談合 鹿島建設と大成建設の関係者が逮捕

リニア談合について、大林組と清水建設は認めているが、鹿島と大成建設は否定しているという話でしたが、ついに本日、鹿島建設と大成建設の関係者が逮捕されたとの号外が報道されました。日本の超大手企業による不正問題がまた明るみに出ました。

2018.03.02|不動産投資ニュース

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日本初!ビットコインで「億ション」を買える不動産屋さん

億単位でのビットコイン決済が可能な不動産屋が出てきました。日本初とのことです。ビットコイン決済を可能にしたらポルシェが相次いで売れたという事例もあるので、仮想通貨長者が不動産投資の市場に参入する可能性もありそうです。

2018.02.27|不動産投資ニュース

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元サラリーマン大家さん 総資産額30億円の約3割が米国

総資産が30億円の外資系企業に勤務していたサラリーマン大家さんが、海外不動産投資で失敗&成功した記事が公開されています。成功の秘訣は海外不動産投資の勉強を積むこと、海外不動産の物件や税務に精通する人脈を形成すること、そして物件選びは最後のようです。

2018.02.16|不動産投資ニュース

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三陽商会 かつて問題発覚の青山ビルを売却

業績低迷が伝えられていた三陽商会が青山にある自社ビル売却を発表しました。このビルは以前、不動産取引先に問題発覚の末、当時の社長を含め執行役員が訓戒処分にされるということがありました。

2018.02.06|不動産投資ニュース

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