「北朝鮮大使館」とも呼ばれていた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が不動産競売となり、二転三転した挙げ句、「マルナカホールディングス」が２２億１千万円で落札しました。先日ビルの所有権がマルナカホールディングスに移転しましたが、今後もいろいろな展開がありそうです。

アベノミクスと日銀の金融緩和により数千万円～数億円の売却益（キャピタルゲイン）を不動産で得た方が多数いらっしゃいます。超低金利・株高・円安の日本経済は、「バンザイノミクス（Banzainomics）」「日銀のブラックホール化」と海外メディアから評されています。日銀の緩和策次第では金利が上がり不動産投資家にとって恐れる事態へと突入する危険性があります。

不動産投資の売買において、建物消費税額が数千万円になることは決して珍しいことではありません。消費税が5→8％になり、一段と高額になった建物消費税の高額さにため息をもらしてばかりです。景気悪化に伴い10％消費税への引き上げはどうなっていくのでしょうか。

チャーリー・マンガー氏は、「ウォーレン・バフェットを世界一の投資家にした男」「非凡なる戦術家であり企業経営の魔術師」と呼ばれ、不動産にも精通し、バフェット氏の投資パートナーとして巨万の富を得ている投資家です。バフェット氏が師と認めるマンガー氏は、どうすれば優れた投資家になれると述べているでしょうか？

世界有数の資産家ウォーレン・バフェット氏とのランチオークションは、今年は２億円強で落札されました。そんな著名なバフェット氏も数は少ないですが不動産投資をしています。バフェット氏の企業への投資は超一級品ですが、不動産に関してはどうでしょうか。

Jリートは、運用する不動産の取得価格と、その裏付けとして鑑定評価額を公開していますが、最近の価格の高さにはため息がでます。国交省からは、「不当な鑑定評価等及び違反行為に係る処分基準の一部改正」が通知されています。高額な購入者（入口）がJリートを転売先（出口）とする不動産ファンドビジネスに警笛が鳴らされているのではないでしょうか。

長期国債を年間約８０兆円、ＥＴＦ（Exchange Traded Funds）を同約３兆円、Ｊ－ＲＥＩＴを同約９００億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行うという日銀の追加金融緩和により、割高感のあるJリート等不動産投資市場をさらに過熱させる可能性大です。2020年の東京五輪開催と併せて右肩上がりが予想される不動産投資市場に潜むリスクについて考えてみたいと思います。

ソフトバンクの孫正義社長がティファニー銀座本店ビルを一般相場とはかけ離れた価格で購入するなど、東京都心の不動産は国内外の不動産投資ファンドや富裕層から注目される存在です。最近、東京駅の近くにある「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」が、今年最大級の価格で売買されたというニュースが報道されました。買主はシンガポールの政府系投資ファンド、購入価格は17億ドル（約1800億円）とのことです。

数ある金融商品の中でも利回りが高く、安心・安全な印象があるのか、リート（REIT）の人気はますます増しています。これからの不動産投資は、リートに投資するのが良いのか、実物の不動産に投資するのが良いのか、果たしてどちらでしょう。

２０１５年からの相続税増税の報道が多くなってきています。過払い金回収ビジネスに続けとばかり、相続税の還付ビジネスでバブルを期待する専門家の話すら聞こえてきます。相続税対策で安易にアパートなどを建てて大丈夫なのでしょうか。