不動産に投資をして、不労所得で生活ができるようになった後に感じることは何でしょうか。サラリーマンの夢を叶えた野口真人氏の例を見てみることにしましょう。

「50年、100年に一度」の再開発と呼ばれている渋谷大改造が進行中です。渋谷駅西口の商業ビル「東急プラザ渋谷」も来年３月２２日で閉館するとの発表がありました。渋谷大改造の全貌や他商業施設の動向などをウォッチしてみましょう。

保有不動産をいかに最大限有効活用するかは、中小企業経営者にとって重要な問題であり大きな課題でもあります。そのためには、CRE戦略が鍵です。今年、金融機関から紹介いただいた中小企業経営者様の不動産資産を入れ替えつつ、将来的な企業価値向上とリスク軽減を実現できたCREコンサルティングの事例をご紹介いたします。

国土交通省による平成26年第3四半期（H26.7.1～H26.10.1）主要都市の高度利用地（駅前の商業地や駅近マンション等）における地価動向報告をみると、金融緩和を背景とした不動産投資意欲の高まりが原因とみられる上昇傾向が見て取れます。

11月28日、代官山駅徒歩5分のエリアに東急不動産プロデュースの「TENOHA DAIKANYAMA」がオープンしました。弊社東京オフィスの裏ということもあり、散歩がてら様子を見てきました。

台湾や香港やシンガポールが拠点の機関投資家が、高額な不動産を低い利回りで次々購入しています。それにともない、アジア投資家を取り込もうと、大企業、中小不動産業者も躍起になっています。もはや、不動産バブルというよりはアジア投資家取り込みバブルといってもよいくらいです。

「北朝鮮大使館」とも呼ばれていた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が不動産競売となり、二転三転した挙げ句、「マルナカホールディングス」が２２億１千万円で落札しました。先日ビルの所有権がマルナカホールディングスに移転しましたが、今後もいろいろな展開がありそうです。

アベノミクスと日銀の金融緩和により数千万円～数億円の売却益（キャピタルゲイン）を不動産で得た方が多数いらっしゃいます。超低金利・株高・円安の日本経済は、「バンザイノミクス（Banzainomics）」「日銀のブラックホール化」と海外メディアから評されています。日銀の緩和策次第では金利が上がり不動産投資家にとって恐れる事態へと突入する危険性があります。

不動産投資の売買において、建物消費税額が数千万円になることは決して珍しいことではありません。消費税が5→8％になり、一段と高額になった建物消費税の高額さにため息をもらしてばかりです。景気悪化に伴い10％消費税への引き上げはどうなっていくのでしょうか。

チャーリー・マンガー氏は、「ウォーレン・バフェットを世界一の投資家にした男」「非凡なる戦術家であり企業経営の魔術師」と呼ばれ、不動産にも精通し、バフェット氏の投資パートナーとして巨万の富を得ている投資家です。バフェット氏が師と認めるマンガー氏は、どうすれば優れた投資家になれると述べているでしょうか？