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米朝会談で盛り上る「北朝鮮を世界に誇れるリゾート大国に」

2018.6.20|不動産投資ニュース

世界が見守った米朝首脳会談で、不動産王トランプ大統領と金委員長との間では世界に誇れるリゾート大国を目指すことで盛り上がったということです。

 

トランプ一家が北朝鮮で大儲け? 米朝会談で思わず飛び出した本音とは=浜田和幸

世界が固唾を飲んで見守った初の米朝首脳会談での一幕。金正恩委員長との合意書への署名を終えて、ホッとしたのであろうか。記者の耳に聞こえるように、わざとらしくつぶやいた

「知ってるかい。北朝鮮には素晴らしい海岸線が広がっているぜ。俺だったら、世界最高級のコンドミニアムを建てるな。あんな綺麗な場所で戦争のための演習をやらかすなんて馬鹿げた話さ。中国や韓国からも近いから、富裕層の連中をしっかり呼び込める。俺に任せて欲しいね」。

さすが、自称「世界一の不動産王」だけのことはある。

不動産王トランプ大統領にとって、新たに目をつけた「宝の山」が北朝鮮のようです。

金委員長が米朝首脳会談の前夜、ホスト国となったシンガポールの美しい夜景を見ていた映像が流されていました。近い将来、リゾート開発するお手本の一つになると思います。

北朝鮮の不動産については、中国も食指を示しているようです。

アングル:究極の未開市場か、雪解けで中国が北朝鮮不動産に食指

中国の不動産投機筋は、北朝鮮情勢が急速に好転する方に賭け始めている。北朝鮮と接する遼寧省丹東市の土地価格は上昇し、世界で最も孤立する国の不動産に対する関心をかき立ててさえいる。

(中略)

北朝鮮への主な玄関口となる中国北東部の丹東では、そのような制限はない。不動産会社5社と住民3人の話によると、北朝鮮の経済開放で恩恵を受けるとみられる一部プロジェクトのマンション価格は、3月に金委員長が北京を訪問して以降、50%も跳ね上がった。

 

政治家と不動産の拭えないダークなイメージ

日本の多くの政治家も、実は収益用の不動産を所有しています。

約3年前に公開した記事です。

議員101人が収益用の不動産を所有

多額の資産を保有すること事態は決して悪いことではないと思います。

ただし、日本の場合は「政治とカネ」というフレーズに象徴されるように、政治家が資産を多数保有すると、どこかダークなイメージがつきまといますね。

政治はお金がかかるので、不動産で活動資金の一部を担うのは悪いことはでありませんが、やはり「ダークなイメージ」が拭えませんね。

モリ・カケ問題だけではなく、政治家が不動産取引に絡むと、災難に巻き込まれることが多いようで、国土交通省がそういった問題の対策に乗り出しています。

不動産鑑定の「不都合な真実」 政治家や企業からの「依頼者プレッシャー」問題が深刻化

政治家や企業が不動産鑑定士に圧力をかけ、評価をつり上げたり引き下げたりする問題が深刻な状況です。こうした「不都合な真実」が公表されると、何やら恐ろしいことが起こりそうな世界でもあります。

どんな世界でもそうですが、トラブルを避けるには、権力者には安易に擦り寄らないのことが秘訣のようですね。

 

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