自ら命を断った人まで出てしまったシェアハウス不正問題に関連する悪質な不動産業者への行政処分はまだ行われていないようです。

 

シェアハウス不正、悪質業者への行政処分はまだ「ゼロ」
スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス投資向け融資で資料改ざんなどの不正が相次いだ問題で、不正を実行した不動産業者への行政処分がほとんど行われていないことがわかった。問題発覚から半年近くがたつが、不動産業界を監督する国土交通省などは、今なお「情報収集」の段階だとして、動きが鈍いのが実情だ。

（中略）

一部の業者はシェアハウスとは別の不動産投資物件で顧客の勧誘を今も続けており、結果的に悪質な業者が「野放し」となっている状態だ。不動産投資のトラブルに詳しい三浦直樹弁護士は「同様の被害が広がらないためにも、行政は積極的に実態を調べて厳しく対応すべきだ」と話す。

悪質な不動産業者は、スルガ銀行の他、りそな銀行や静岡銀行などにも残高を水増ししたネットバンキングの口座明細資料を提出していたようです。

スルガ銀以外でも融資資料改ざん　業者「だます形で」
業者はスルガ銀のほか、りそな銀行や静岡銀行などにも残高を水増ししたネットバンキングの口座明細資料を提出していた。この業者の幹部は「（行員の関与が疑われる）スルガ銀以外は銀行をだます形で資料を改ざんした」と認めた。

問題の発覚を恐れて、廃業させる不動産業者もあり、被害者はまだまだ増える可能性があります。

 

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