スルガ、東日本銀行、悪質な不動産投資家、不正のオンパレード
2018.8.15｜不動産投資ニュース
かぼちゃの馬車問題の上に顧客預金1.6億円を着服していたというニュースまで報道されるスルガ銀行。「シェアハウス不正問題は氷山の一角」と思えるような不動産投資家の多額な不正手法が指摘されつつある状況です。
同社によると、この社員は２０１５年４月～今年６月、顧客３人の定期預金を無断で解約し、大部分を自分が担当する取引先への融資金に流用していたという。預金の解約通知を受け取った客から相談があり、社内調査で発覚した。
東日本銀行、不正のオンパレード…客から根拠ない手数料徴収、過剰融資先に定期預金強制
「コンコルディアFGがスルガ銀を吸収する」
スルガ銀の不祥事が明らかになって以降、横浜銀の内部から、こうした声が聞えてくる。というのも、もともとコンコルディアFGは横浜銀・東日本銀の2行ではなく、同じ旧大蔵省出身者が頭取を務める第二地銀、東和銀行（本店：群馬県前橋市）も含めた3行合併の予定だった。だが東日本銀が嫌がり、2行になったという経緯がある。
「横浜銀としては、今のままスルガ銀を吸収するのではなく、金融庁主導で身ぎれいにしてもらってきてほしい。スルガ銀は静岡県沼津市に本店があるが、静岡県の顧客は1割ほど。大部分は、首都圏、神奈川県。横浜にとって申し分のない花嫁だ」（地域銀行担当のアナリスト）
今後、スルガ銀は貸倒引当金不足がハッキリしてくる。金融庁の検査により、大幅な引当を求められる。一部業務停止処分が出る可能性があるし、業績の下方修正は避けられない。赤字転落も視野に入ってくる。
コンコルディアFGがスルガ銀行の受け皿になるというシナリオが現実味を帯びてきた。
コンコルディアFGがスルガ銀行の受け皿になるというシナリオは、編集者の推察記事ですのでご注意ください。
ただし今後、経営状況が悪化する地方銀行の吸収・合併の可能性はありえると思います。
マイナス金利政策と、金融庁からの厳しい監査により融資案件が相当数ストップしている可能性があることから、地方銀行の業績は悪化しているでしょう。
買主側の不正も水面下では処理が始まっている
スルガ銀行では、売主の業者の不正が表に出ましたが、逆に買主がダミー会社を次々作り、融資を受けていたという問題も発覚しています。一時もてはやされたメガ大家、ギガ大家などが不正な手法を使っていたことが指摘されています。
「何億円もの一括返済が強いられる」ことも！ 「1法人1物件」に警鐘、元メガバンク支店長の現役不動産経営者が打ち明ける
「問題なのは、結局のところ“ウソ”をついているということです。知り合いの弁護士に聞いたところ『偽計業務妨害に当たるのでは』といった見解もありました。立証が難しく刑事罰に問われなかったとしても『期限の利益の喪失』、すなわち一括返済を求められるケースはすでにあります」
本来、銀行が個人の与信や借り入れ状況をチェックし、仮に融資を断るのは「これ以上はリスクがある」と判断するからであり「貸さない親切」と捉えることもできる。それにも関わらず、１法人１物件を利用するのは、リスクコントロールを無視した行為だ。
「バブルやサブプライムなど、歪んだ市場には必ずしっぺ返しがあります。また、真面目に頑張っている賃貸事業者、コツコツと資金を貯めている人にとっては、市場が高騰することで迷惑なことこの上ないのです」
「法人の借り入れ情報は共有されないからバレない」と思う向きもあるが、問題が浮き彫りになると、そうはいかない。滞納者のヒアリングによる指南した仲介会社の特定、登記情報サイトを活用した名寄せ、金融機関の合併など、様々な経緯で発覚する可能性があるという。
「銀行へ呼び出され、個室で回収のプロを相手に、どこまでウソをつき通したり、自分の主張を押し通せるでしょうか？ 正直、難しいと思います」
「一法人一物件」は、借主名義が法人であるため、実質の借主である投資家個人の信用情報データに債務情報が掲載されないので、外資系企業のサラリーマン投資家等が総額数十億円の融資を引き出した手法です。
この「一法人一物件」による不正については、売主側の業者や金融機関による不正以上に、今後大問題に発展する可能性があります。シェアハウス融資総額以上に、全国各地のアパート・マンションに対して金融機関が融資しているかもしれません。
このような不正問題が大きく取り上げられると、さらに、不動産融資審査の厳格化が進みます。誠実に、融資を活用することで不動産投資をしている個人投資家や中小企業経営者にとっては大迷惑な話ばかりです。
この記事が参考になったら、下のボタンクリックしていただけると幸いです
