不動産サービス業大手のＣＢＲＥ社によると、今年４～６月の国内不動産投資額は 5010億円となり、 前年同期比７％増とのことです。国内REITや海外投資家等によるオフィスビル投資が大きく伸びているようです。

前回、

外資系不動産ファンドが日本の大型不動産への投資をますます拡大

外資系不動産ファンドが日本の大型不動産への投資を拡大するようです。日本では、借入金利と投資利回りの差が、他国の主要な都市と比較した場合かなり大きいためです。それにともない、大型不動産の売却・購入・仲介ビジネスの活況が予測されています。

という記事を記載しました。

そして、大型オフィスビル売買市況についての活況さがデータで示されました。

国内不動産投資 ４～６月７％増 民間調べ

不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京・千代田）がまとめた４～６月の国内不動産投資額は5010億円と前年同期比７％増えた。増加は２四半期ぶり。国内の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や海外によるオフィスビル投資が大きく伸びた。

国内のＲＥＩＴの投資額は1880億円と43％増えた。投資対象ではオフィスビルが1260億円と約３倍。

ほぼゼロ金利で巨額の資金調達が可能な機関投資家の場合、利回りから資金の調達コストを引いた差分（イールドスプレッド）が依然として高めです。そのため、東京都心の良質な大型オフィスビルやホテルが機関投資家の中で争奪戦が繰り広げられています。

今後は長期金利の変動に注意する必要があります。

先月末、日本銀行は、一定の長期金利の上昇を容認しました。

日銀が金利抑制をやめたら長期金利は暴騰しかねない

政府の財政収支試算のデータから推測すると、日本経済の名目長期金利の均衡値は、物価上昇率プラス1％程度と考えられる。

したがって、金利抑制策をやめると、金利が暴騰する危険がある。このために、日銀は金融緩和策から脱却できないのだ。

日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、金利上昇を容認するとの決定を行なった。

国債購入額はすでに2013年頃の水準まで減少しており、事実上、緩和路線から脱却している。今回の決定では、それを「弾力的に行なう」と表現した。

しかし、現在の経済的な動向や政治的な要因を鑑みると、長期金利が突然上がるということは考えにくいです。

 

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