融資の引き締めによる数千万〜数億円規模の不動産投資市場の減退ムードとは一線を画すように、今年第2四半期（4〜6月）の10億円以上の事業用不動産投資は活況です。

海外投資家、日本での不動産投資額を大幅増、低金利は継続の見通し

日本での事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）はJ-REITと海外投資家が前年同期を上回り、投資額はそれぞれ同43%増の1880億円、同23%増の 1230億円となった。一方、J-REIT以外の国内投資家は同20％減の1890億円。J-REITと海外投資家によるオフィス取引が伸びをけん引した。

オフィス投資額は同48％増の2660億円で、全投資額の53%を占めた。このうちJ-REITによる投資額は同95％増の1260億円、海外投資家は同296％増の990億円で、いずれも大型取引が散見された。地方都市での投資も引き続き活発だ。

 

一般的なサラリーマン・中小企業経営者等の不動産投資家と異なり、機関投資家の場合はほぼゼロ金利で巨額の資金調達が可能ですので、利回りから資金の調達コストを引いた差分が依然として高めです。そのため、良質なオフィスビルの争奪戦が、不動産投資家の中で繰り広げられています。

想定外の高額な価格で売却できた方が、節税のためにオフィスビルを再度購入することもあるようです。

綺麗な二極化とは言えないものの、閉塞感が蔓延する数億円規模の不動産投資市場＆プレーヤーと、低金利での資金調達が後押しする１０億円以上の不動産投資市場＆プレーヤーという、現実を日々目の当たりにしています。

前者に身を置くプレーヤーは、脆弱な財務体質にも関わらず、勢いに乗って挑戦してしまう方が多いです。また、忠告や警告をする人に耳を貸しません。結果的に裸の王様になっています。こういった方は風向きが変わると一瞬で脆くなります。安易な投資を控えることと、借金を着実に減らして財務体質を強化して不動産投資のリスクを軽減している方はどんな時期でも強いです。

 

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