やる気が世界最下位クラスの会社員が不動産投資を始めてもね
2018.9.7｜コラム
日本の会社員のやる気は世界最下位クラスらしいです。本業に期待できないからといって副業で不動産投資を始める方もいますが、今一度考え直してみることも重要です。
やることばかり増え、仕事が苦しい
「日本は『熱意あふれる社員』の割合が6％しかない」
「139カ国中132位と最下位クラス」（2017年5月26日付『日本経済新聞』）
この結果は、世論調査と人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップ社が、世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）を調査したものです。
記事はほかにも、日本企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24％、「やる気のない社員」は70％に達したと続きます。
はたしてこの数字が日本企業の社員の実態だとしたら、これほど深刻なことはありません。これは能力の問題ではなく、意識の問題だからです。そしてその意識に大きな影響を与えているのが、職場風土や企業の体質にあるからです。
昨今の企業は、書類改ざん、不正会計と、現場で働く人の意識を低下させる問題が多すぎます。顧客満足ではなく、株価優先になってしまったのも原因でしょう。
不動産投資事業で東証一部上場会社が不正
以前、「インベスターズクラウド」という社名時代から、アパート投資を勧めているTATERU社において、大きな問題が発覚しました。
TATERUと二人三脚の西京銀行、第2のスルガ銀行問題か？
この件について、スルガ銀行の不適切融資問題やスマートデイズ（かぼちゃの馬車）への原告側弁護、今回の一連のTATERU担当者による西京銀行への不適切融資を追求したわたなべ法律事務所の加藤博太郎弁護士に見解を尋ねてみた。加藤弁護士は「担保価値の維持のため管理会社について一定の基準を設けるのは理解できるが、一社限定で投資家側に選択肢がないとういのは問題となる可能性もある」と指摘。さらに「TATERUの融資の大半は西京銀行だったという情報と合わせて考えると、不適切融資は担当者による個別の問題にとどまらない可能性もはらんでいる」と回答した。
「TATERU」は東証一部上場企業です。
ベテラン弁護士４割が現代に適応できず
最近は特に、立ち退き交渉を一般人が行うと弁護士法違反に問われるリスクが高いため、不動産経営でも困った時にお世話になることが多い弁護士の問題が発覚しました。
「昔ながらのやり方を続け、現代に求められている職業倫理に適応できないベテランほど、トラブルに直面するリスクが高い」としている。
大手企業や国家公務員等の書類改ざん等の問題だけでなく、本来ならば法律を遵守し、倫理的にも最高峰を求められる弁護士ですらこのような状況です。
悪質業者はダマすための技術を生み出す
上手にダマす技術で「かぼちゃの馬車」「TATERU」などが開発され、会社の給料が期待できない会社員が副業で不動産投資を始める。そんなことが何度も繰り返されています。
認知科学や行動経済学は、人間がさまざまな認知バイアスに陥りやすいことを明らかにしてきた。そしてバイアスの多くは、先述した直感的な「速いこころ」と関係している。直感的な判断は、しばしばエラーを起こしてしまうからだ。
人間は思ったほど理性的でも合理的でもないことが明らかになれば、そこにつけこむ人間が出てきてもおかしくない。人間の感情や直感は非常にダマされやすい。それを見越して、上手にダマすための技術を生み出してしまうのも、また人間なのだ。
不動産投資においては、直感や性善説を信じているようではダマす業者にうまいようにやられてしまいます。
不動産投資自体は悪いことではないので、高度化するダマす技術には気をつけて本質を見極めましょう。
世界的企業はパワーポイントを禁止しているところが多いです。素晴らしいツールですが、作成者・閲覧者双方が思考を深めることになっていないという弊害も指摘されています。少し考えれば危険性が分かるような怪しい不動産セミナーで失敗に陥る方が後を絶たないのは、こういった点にも問題があるのかもしれません。
本当に不動産投資をすべきかについて考えることも重要かも。
多くのサラリーマン投資家のきっかけになったロバート・キヨサキ氏ですら、個人と会社併せて数回破産（倒産）させています。それだけ不動産投資や事業経営を継続することは困難なことの連続です。最近、サラリーマンの不動産投資の成功確率について言及した記事が公開されていました。
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