TATERUに対して、国交省は業務停止命令を下す方針だと発表しました。預金残高を改ざんし、金融機関の融資を不正に引き出させたことが業務停止命令の理由となる「宅建業に関し不正または著しく不当な行為」にあたると判断したようです。TATERUは処分が厳しすぎると反発したという記事が公開されています。

 

書類偽造で業務停止に猛反発　残念すぎる不動産業界の倫理観

これが不動産業界の「常識」なのだろうか。そう考えさせられる一幕が先週21日、さいたま市にある国土交通省関東地方整備局の会議室で繰り広げられた。アパート投資をする顧客の預金残高を水増しした資料（ネットバンキング画面のコピーなど）を偽造して銀行に出し、融資を不正に引き出した不動産会社が、行政処分を下そうとする国交省の判断に、猛然とかみついたのだ。

最終的な行政処分がどうなるかはわかりませんが、TATERUに対する企業イメージがさらに悪化するのは避けられない状況です。

TATERU、市場で「倒産」観測広まる…国が業務停止命令へ

アパート施工・管理のTATERU（タテル）の2019年1～3月期の連結決算は最悪だった。売上高は前年同期比68％減の46億円、営業損益は47億円の赤字（18年同期は6億7300万円の黒字）、最終損益は60億円の赤字（同4億3300万円の黒字）となった。

18年8月末に社員が融資関連の資料を改竄していたことが発覚。同年12月、同社が公表した調査報告書によると、従業員31人が顧客のネットバンキングの残高を改竄、年収を水増しして銀行から融資を引き出していた。不正の件数は350件に上り、顧客に知らせずに数字を水増しした事例も多数あった。

不正の発覚で、顧客の発注取り消しが増加。ブランドイメージの悪化に伴い、アパートの受注が低迷した。不動産投資に特化して小口投資家を募るクラウドファンティング事業も再開のメドが立たなくなった。

一般的な不動産業界のイメージが決して良くないことに加えて、こういった記事が公開されることで、さらに不動産業界に対する信頼が落ちているのも事実です。とても残念ですね。

 

 

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