「WeWork」運営会社が、新規株式公開（IPO）前に巨額の社債発行を検討中との報道がなされています。今後数年で100億ドル規模の社債発行による資金調達を狙っており、IPOより社債発行による調達額が上回る可能性にも言及されているようです。

 

「WeWork」運営会社、最大4400億円の社債発行へ　米報道 

オフィスシェア大手「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーが今後数カ月の間に30億～40億ドル（約3300億～4400億円）規模の社債発行を検討していることが8日、分かった。複数の米メディアが報じた。同社は新規株式公開（IPO）の準備を進めており、年内にも上場する見通し。社債発行を通じて幅広く成長資金を確保する。

ウィーカンパニーは米国やアジアなどでオフィスシェア事業を手掛ける。事業拡大に伴う投資が先行し、赤字が続いている。米メディアによると、同社は今後数年で100億ドル規模の社債発行による資金調達を狙っており、IPOより社債発行による調達額が上回る可能性もあるという

 

不動産投資業界において、WeWorkに関係して今後行われるビジネスは、

 

A社が一棟ビル（全室空室のビル等）を購入

→WeWorkが相場超えの賃料で一括借り

→相場より若干利回りが高くなったところでA社はB社に転売する

→B社はC社に転売する

ということが想定されます。

 

加えて、以前記載した以下の記事から想定すると、

WeWork運営会社が29億ドル規模の不動産ファンド立ち上げ

WeWork運営会社「The We Company」は、シェアオフィス用不動産を取得・管理する29億ドルの不動産ファンド立ち上げを発表しました。シェアオフィス用の不動産取得と、シェアオフィス需要に合わせて世界各地域の物件を効率的に売買できる体制を整えることが目的のようです。

WeWorkが実質的スポンサーのファンドになる場合もありえます。

また、転売先のB社、C社は、地銀等が投資した不動産ファンドの場合もありえます。

 

グローバルに巨額の不動産投資マネーがだぶついている状況下、大型投資物件の品薄感があります。不動産投資マネーの活用方法として、このビジネスモデルが日本に限らず展開されることが想定されます。

不動産投資する側としては、当然のことながら高値掴みしないことと、WeWorkの撤退リスクに注意する必要がありますね。

 

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