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東京都は独自に上乗せ? 家賃支援給付金14日受付開始

2020.7.11|不動産投資ニュース

家賃支援給付金は7月14日受付予定となりましたが、東京都は独自に国の家賃支援額に上乗せする可能性がありそうです。売り上げが大幅に減少した事業者、不動産オーナーにとっても大きい給付金となりそうです。

 

東京都、国の家賃支援に上乗せ 最大4分の3補助

東京都は新型コロナウイルスで売り上げが減少している中小企業などを対象に、国が家賃の一部を補助する「家賃支援給付金」に独自に上乗せする方針を固めた。企業が負担する1カ月の家賃について、75万円までは国の給付金と合わせ4分の3を補助する方向だ。家賃が高い東京の事業者への支援を拡充する。

東京都独自の上乗せ分は6ヶ月ではなく3ヶ月を予定しているようですが、毎月負担する水道光熱費相当額に該当する事業主もいらっしゃると思いますので助かりますね。

 

家賃支援給付金は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者が対象で、医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人等幅広く対象としているようですので、申請可能対象の法人様は相当いるでしょう。

家賃支援給付金に関するお知らせ (経済産業省のウェブサイトより)

おおまかな内容は次の通りです。

①7月14日(火)より申請受付を開始予定。
②今年5月から12月のいずれかの売上で、50%、又は連続3ヶ月合計が30%以上減少
③補助率は、月額家賃の2/3の6か月分等
④賃貸借契約書等が原則として必要
⑤自己保有の土地・建物について、ローン支払い中の場合は対象外
⑥個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、確定申告書における損金計上額等、自らの事業に用する部分に限定
⑦管理費・共益費については、賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われている等、一定の場合には対象

 

ただし、東京都の家賃補助の上乗せについては補正予算成立が条件になりますし、上乗せ分の対象者が中小企業や小規模事業者に限定される等、国の家賃支援給付金の対象者とは異なる可能性があります。

 

「看板設置料は含まない」とか「賃貸借契約ではない契約形態で建物利用中の場合はその契約書の内容を勘案しつつ応相談」等詳細は色々ありますが、シンプルな事例として、

中小企業において、月額家賃等が30万円とすれば、基本的な申請条件によると、

(30万円の2/3の)20万円の6ヶ月分の120万円・・・・・・・①

が給付されることになります。

それに加えて、東京都独自の上乗せ分が3ヶ月分給付される場合、

(30万円の3/4)22万5千円 − (30万円の2/3の)20万円

=22,500円の3ヶ月分

67,500円・・・・・・・②

が上乗せ分となりますので、

合計しますと、

①+② =1,267,500円

が給付される可能性があります。

 

要件に適合する法人は、早めに給付を受けることができるよう、必要となる賃貸借契約書等を予めご準備ください。

 

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