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攻めるアパホテル「ドミナント戦略」で「上野・浅草エリア」に続々と開業予定

2020.7.17|不動産投資ニュース

アパグループは、貸会議室大手TKPと「アパホテル<上野広小路>」を開業しました。上野・浅草エリアにおいて、市場占有率を高める目的で複数ホテルを高密度で展開する「ドミナント戦略」により、次々とホテル開発用地を取得しています。

 

アパホテル〈上野広小路〉本日開業

アパホテルネットワークとして全国最大の658ホテル101,408室(建築・設計中、海外、FC、パートナーホテルを含む)を展開するアパホテル株式会社(本社:東京都港区赤坂3丁目2-3 取締役社長:元谷芙美子)はホテル事業において、株式会社ティーケーピー(本社:東京都新宿区市谷八幡町8番地 代表取締役社長:河野貴輝)とフランチャイズ契約の締結を行い、本日東京都千代田区にアパホテル〈上野広小路〉(全室禁煙・全215室)を開業し、同日開業披露式典を執り行った。

この記事の写真上で、左から3番目の方がアパグループ元谷代表、中央が河野TKP社長、右から3番目の方が頻繁にメディアで取り上げられているアパホテル社長で、元谷代表の奥様です。

このホテルは秋葉原と上野の中間地点にあり、国内外の旅行者に人気のアメ横に行く場合にも便利な場所です。「上野広小路」駅から「浅草」駅までは乗り換えなしで4駅です。

コロナ禍で国内外の往来が途絶状態であっても営業を止めることはなかったアパホテルについては、今年4月、アパグループ元谷代表のインタビュー記事が掲載されていました。

アパホテル、コロナ不況でも攻めの姿勢「今は設備投資のチャンス」

──コロナショックはとりわけ観光業界を直撃している。アパホテルは拡大に次ぐ拡大でこの3月にネットワーク総客室数が10万室の大台を突破しました。突然の大逆風で窮地なのでは?

元谷:確かに打撃は大きい。地域や立地によっては現在も客室稼働率が80%から100%近いところもありますが、全国的に見れば約50%にまで落ち込んでしまいました。一時は45%まで落ち、最近は少し持ち直しましたが、いずれにしろこの稼働率では赤字です。

日本よりさらに厳しいのは海外、特に4年前に買収した北米のコーストホテルグループですね。カナダとアメリカで計39ホテルを展開していますが、両国間の往来が全面禁止になったことで、カナダのホテルチェーンのほとんどは休業している。でも、私は「全面休業はするな。ワンフロアだけでもいいから開けろ」と指示しました。

(中略)

アパホテルは東日本大震災の直後も1軒もクローズしなかった。

「一日たりとも休んではいけない。予約がない人も、ウチのホテルに避難する目的であれば受け入れなさい」と話しました。ホテル内にある毛布やベッド、それに食料品をすべて避難された方に提供したことで後々、大きな感謝をいただいた。ひいてはアパホテルのブランド力アップにつながりました。

私は今年、元谷代表の話を直接聞く機会がありました。元谷代表は、コロナ禍であっても冷静沈着で、日本の将来を憂いつつ、日本の為になるメッセージを慎重に言葉を選びつつ話していました。

元谷代表は、孫子の兵法「勝兵は先ず勝ちて、而る後に戦を求む」に由来した名称の「勝兵塾」を運営しつつ、「藤誠志」のペンネームで長年に亘り月刊誌「Apple Town」誌上に社会時評エッセイを執筆し、

「大勝は大敗に通ずちょい勝に徹せよ」(『Apple Town 平成26年10月号』)

「出来る事は全てやれ 経験は理想を高める」(『Apple Town 平成26年7月号』)

「経験から来る常識が、的確な未来予測をする」(『Apple Town 平成26年9月号』)

といったメッセージを発し続けています。

バブル崩壊をいち早く察して所有不動産を売却し被害を最小限に抑え、バブル崩壊後には、大幅に下落した不動産を買い集め、後の事業拡大につなげたエピソードは有名です。

また、ホテル用地を出来るだけ安く仕入れる目的で、一般的にホテル用地として人気がない歪な形状の土地も好んで仕入れる戦術をとっています。安く仕入れて借入金を少なくする戦略は、今回のような緊急事態において、企業経営上で威力を発揮します。

 

 

攻めるアパグループは「上野・浅草」エリアに次々と不動産投資

以下のプレスリリースの通り、アパグループは「上野・浅草」エリアにホテル開発用地を4物件取得しています。

アパグループが台東区「上野」・「浅草」エリアにホテル開発用地4物件取得

アパホテルネットワークとして全国最大の656ホテル101,402室※(海外、FC、パートナーホテルを含む)を展開する総合都市開発のアパグループ(本社:東京都港区赤坂3-2-3 代表:元谷外志雄)は、台東区「上野」・「浅草」エリアにホテル開発用地を4物件取得した。取得会社はアパホーム株式会社となる。

このプレスリリースの時点において、建築・設計中含め、台東区では全16棟・3,552室の展開数となります。市場占有率を高める「ドミナント戦略」を遂行中ですね。

私たちの事務所がある台東区元浅草では「全180室予定の物件②」が開発予定です。既存建物の解体案内が、最寄駅の都営大江戸線・つくばエクスプレス線「新御徒町」駅近くの、清洲橋通り沿いの建物に掲示されています。

 

緊急事態にこそブランド力を示す

アパホテルに対しては、コロナ禍においてブランド力が示され、ネット上でも称賛の声が溢れました。

緊急事態にこそブランド力を示すとき~アパホテル、シャープ、ルイ・ヴィトンに学ぶ~

医療崩壊が危惧され緊急事態宣言の発令もやむなしといった状況だった2020年4月3日、国内最大級のホテルチェーン・アパグループは、新型コロナウイルス無症状者及び軽症者の受け入れを表明しました。他のホテルが政府の受け入れ要請に対して「どこも手を挙げない」状況の中、アパホテルはいち早く支援の手を挙げたのです。

アパホテルは個性的な社長のキャラクター、政治色の濃い活動、シェア寡占化を目指す拡大路線などで、ラバー(ファン)も多いが、ヘイター(アンチ)も多いホテルでした。しかしこの決断をNHKが異例の企業名を挙げての報道を行うと、ネットでは称賛の声が溢れました。著名人も「(新型肺炎が)終息したら必ず泊まりに行きます」とツイート、アパホテルの名前もツイッターのトレンド入りを果たしました。

コロナ禍で依然として逆風が吹く中、さらに攻め続けるアパグループの動向には、今後も注目していきたいです。

 

貸会議室大手TKPは「MICE」関連でホテル事業も展開中

TKPは、コロナ禍で貸会議室需要が急減し株価が大幅に下落しましたが、今後はテレワークの普及でオフィス・トレンドが「集約から分散」へ揺り戻し傾向にあることから、昨年買収したオフィス・シェアリング事業「リージャス」への需要が増えるのではないかと注目されています。

TKPは、アパホテルとフランチャイズ契約を締結しており、札幌、仙台等でホテル事業を実施中です。

TKP運営ホテル・宿泊施設一覧

TKPホテル&リゾートには、温泉宿や、リゾート研修施設、会議室・イベント会場を備えた新スタイルのビジネスホテルなど、 様々なニーズにお応えした宿泊施設がございます。オフサイトミーティングやエグゼクティブ研修など、最適な環境をご用意しています。

TKPが実施する「MICE」関連事業上、今回のようなホテル関連事業は、コロナ禍にあり慎重な経営判断が求められるものの着実に拡大させていくのではないでしょうか。

ご参考)MICE

MICE(マイス)は、Meeting(会議・研修)、Incentive(招待旅行、travel, tour)、Conference(国際会議・学術会議)またはConvention、Exhibition(展示会)またはEventの4つの頭文字を合わせた言葉である。ビジネスと関わりがあり多数の人の移動を伴う行事という、企業などの会議やセミナー、報奨・研修旅行、国際会議や総会・学会、展示会・見本市・イベントなど、観光および旅行の観点から着目した総称で、「ビジネスイベンツ」とも呼ばれている。

 

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