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トヨタなどの民間企業も続々「未来都市スーパーシティ」参入

2020.8.22|不動産投資ニュース

地域と事業者と国が一体となり理想的な未来都市を構築する「スーパーシティ」実現に向け、不動産開発会社だけでなく、トヨタやNTT等も参入し始めています。新しい生活様式をデジタルでつくり上げる「スーパーシティ」の取り組みは、従来の都市開発の概念を変える可能性があり、不動産投資家の意識改革も必要になっていくでしょう。

未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が担うのか

政府は2020年6月10日、第45回 国家戦略特区諮問会議を開催した。今後のスケジュールは、夏頃に区域指定基準を含む国家戦略特別区域基本方針改定案を示し、「スーパーシティ」構想を進める地方自治体を9月に公募を開始する。

新型コロナの影響もあり、予定を後ろ倒しにして2020年12月末から2021年2月ごろに募集を締め切り、2021年3月にスーパーシティ区域を5カ所程度、指定する。指定された自治体は住民や関係する事業者の意向を確認した上でスーパーシティを整備する計画だ。

最大手のトヨタ自動車を筆頭に、民間企業でもスーパーシティやスマートシティの実現に向けた取り組みが進められています。記事の続きです。

 トヨタ自動車とNTTは2020年この3月、スマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的として、業務資本提携を発表した。

先行ケースとして、まずは静岡県裾野市東富士エリア(Woven City)などに、「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築する。本取り組みでは、政府の都市OSアーキテクチャを参照し、他都市と連携も進める計画だ。

政府が進める「スーパーシティ」構想とトヨタ自動車やNTTが共同で構築する「スマートシティプラットフォーム」などが、共通のデータ連携基盤で構築できるようになれば、他の都市への展開が加速することが期待される。

昨今もトヨタ自動車のトップより、「ウーブン・プラネット・ホールディングス」という新組織設立の発表がありました。「一代一業」の豊田家が、自動車の次は街をつくることに本格的に参入するほど、「スマートシティ 」は大きなビジネスチャンスです。以下の記事によると、グローバル化により世界的IT企業の参入も鑑み、スマートシティ構想実現に必須となる「都市OS」の覇権争いも影響しているようです。

グーグルの弱点突く、トヨタとNTT連合 都市OS争い

「“お国のために”という意志を持ち、未来を創造する技術力と人間力を持った民間企業が決起することが大切だ。(スマートシティーの)プラットフォームを作り、世界に対して日本の存在感を高めていく」――。

2020年3月24日に開いた記者会見で、トヨタ社長の豊田章男氏は意気込みを語った。明言こそしないが、同氏の念頭にあるのはGoogleだろう。豊田氏と並んで会見に臨んだNTT社長の澤田純氏は、「GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)対抗という意識は大いにある」と断言した。

 

「スーパーシティ」を推し進めるのは日本の不動産証券化の礎を築いた人物

「スーパーシティ」しか道はない 自民・片山さつき前地方創生担当相

スーパーシティを推進するため、自民党の二階俊博幹事長、菅義偉官房長官、河村建夫元官房長官らを呼び掛け人として、9月に「地方創生・未来都市推進議員連盟」を立ち上げ、自治体を支援したい。議連はAI、ビッグデータを活用した防災や感染症対策の取り組みも後押しする。先進的な取り組みが成功すれば、多くの自治体に広がる。

記事中にもありますが、日本は人口が減少しており支え手と支えられ手の数が大幅に逆転していくのですが、外国人材を大幅に取り込める国でもありません。地方自治体がさらに活性化しなければ東京一極集中の流れが変わらず、地方財政はますます苦しくなります。スーパーシティの先進的な取り組みが成功すれば多くの自治体に広がり、スーパーシティ化が加速することでデジタル分野に優秀な日本人が参入することにもつながるでしょう。

なお、内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革、男女共同参画)の片山さつき議員は、大蔵省(現財務省)在籍時にSPC法を企画・立案段階から制定まで担当し、超低金利の日本社会において安定した利回りを実現している現在のJリート等日本の不動産証券化の礎を築き、不動産・金融業界を大改革した人物です。

6/26ビルモール速報】片山さつき氏×イーソーコ・大谷会長 物流不動産をテーマに意見交換

片山氏は大蔵省(現財務省)在籍時にSPC法を企画・立案段階から制定まで担当。日本の不動産証券化の礎を築き、不動産金融や不動産ファンドの領域に精通している。

こうした社会の大改革に必須な大企業や自治体トップ、並びに霞ヶ関の関係官僚の方々をとりまとめる為には、明晰な頭脳と実務経験に下支えされた調整能力に加えて、その時代の為政者との調整能力が求められると思います。一般的に、社会を大変革する構想は既存の法体系と既得権益等が障壁となり調整が出来ず、実現することが容易ではありません。その点においては、優秀な官僚の中でもトップオブトップの東大から大蔵省(現財務省)入省で、かつ上記のような実績等をお持ちで(何かと大きな政治力をお持ちの)二階派の片山議員様にご活躍頂いておりますですので、実現が期待できます。

 

駅近等ハード面中心から入居者支援のソフト面重視へ

「スーパーシティ」は、今後の不動産投資の物件選別や建物改築にも影響を与えます。

「スーパーシティ法案」成立 AIなどで都市開発の概念変わる 不動産投資家も意識変革を

移動の利便性などを重視してきたこれまでの都市開発の概念を変える可能性があり、不動産投資家も物件選びにあたっては、意識の変革が求められそうだ。

(中略)

では、不動産業界にはどんな影響を与えるだろうか。
一般財団法人「日本不動産研究所」(東京)企画部主幹で、不動産鑑定士でもある幸田仁さんは、今後、スーパーシティがいくつかの地域で導入されてうまくいき、それをきっかけに日本人の意識が変わった場合、「これまでのように、通勤をはじめ、移動の利便性を軸にした都市インフラ開発ではなくなる」とし、不動産マーケットのあり方が大きく変わると予測する。

スーパーシティは、無数の新技術が現在よりも更に機能的で効率的な都市・建物の可能性を創出することに繋がります。不動産業界は、スーパーシティの実現化のためのハード面を作り上げるだけではなく、これらの新技術の主な受益者の一人となる可能性を秘めています。

例えば、入居者にとってより望ましい都市・建物が創出されることで建物の運営コスト低下と価値向上が実現されるため、その不動産の買主にとってより魅力的なものとなり、非スマートシティ地域と比べてやや高めの賃料収入を安定的に頂ける可能性があることから、非スマートシティ地域における不動産投資よりもプレミア価格の売買取引が成立することにつながるでしょう。

加えて、テナント募集等不動産賃貸事業・投資事業や、建物新築・改築等の計画の議論や意思決定を支援するような公共・民間データを低コストかつ大量に利用できることから、不動産投資事業を最も効率的に経営することができるようになるでしょう。

更に、コロナ禍で普及しつつあるテレワーク対応オフィスやシェアオフィス等、既に実現されつつある不動産利用方法に加えて、実用可能な最新VR技術等を標準で提供できるオフィスビルに入居した企業の売上高や利益がアップする等、さらに入居者様と所有者のリレーションシップがより強固になるサービスが実現可能になるでしょう。

スーパーシティ内の既存建物に投資後、リノベーションして価値向上を図る場合についても、見た目の美しさやおしゃれ感を実現する従来重視されてきたハード面だけではなく、実用可能な新技術を用いて入居者支援を可能にするソフト面でも重要視されていくでしょう。それに関する工事内容・費用についても、各種データがより透明性を高めることから、工事を発注する不動産投資家にとってより満足度が高いものになるでしょう。

大規模の近未来都市「スーパーシティ」が今後各地で開発されていく過程において、各地の新都市開発事業を対象とした各種投資ファンド等により潤沢な資金調達がなされることが予測されますので、大きなビジネスチャンスが創造されることになります。不動産投資家においては、当面のスマートシティの選定都市やそこで目指す新都市を実現するための最新技術の動向に注目し、スマートシティが実現される以前にも既存の不動産投資やリノベーションの意思決定をすることに役立てて頂きたいと願います。

 

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