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2020上半期の世界商業用不動産投資額 東京1位

2020.8.31|不動産投資ニュース

JLL発表の2020年上半期の世界商業用不動産投資額によると、前年同期比29%減3,210億ドル、第2四半期の投資額は前年同期比55%減1,070億ドルで新型コロナ問題の影響が顕著でしたが、都市別投資額は東京が世界1位となりました。

JLL、2020年上半期 世界の商業用不動産投資額を発表

地域別でみると、アメリカ大陸の上半期の投資額は37%減1,450億ドル、第2四半期の投資額は72%減360億ドル、EMEAの上半期の投資額は13%減1,160億ドル、第2四半期の投資額は35%減450憶ドル、アジア太平洋地域の上半期の投資額は32%減600憶ドル、第2四半期の投資額は39%減260億ドルとなった。渡航制限、経済への打撃、先行き不透明感など3月中旬から6月初旬にかけて新型コロナウイルスの影響が顕著となり、第2四半期の投資額はすべての地域において大幅な減少となった。

2020年第上半期の都市別投資額は、第1四半期に続き東京(150億ドル)が1位となった。次いで、2位ニューヨーク(109億ドル)、3位パリ(83億ドル)となった。

EMEAは、”Europe, the Middle East and Africa(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)”の略です。

この記事の図表2(2020年上半期 投資活動が最も活発な10都市)の第1位の東京は、前年同期比(2019年上半期との比較)で大幅に投資額が減少している都市が多い中で、前年上半期152億ドルで今年上半期150億ドルと、最も減少割合が小さかったようです。

これは、ロックダウン(都市封鎖)された他の世界主要都市と比較して東京における新型コロナの被害状況も影響していると思いますし、経済活動を法的根拠により制限できない東京に有利な要因であったと思います。

ニューヨークのように、甚大な被害が出てしまいロックダウンされた地域の投資額が減少したことは致し方ないです。そうは言っても東京市場は、保険では建物を修復しきれない程の大地震が発生しない限り底堅いです。

今後の事業用不動産投資に関する予測

世界的な大手不動産サービス企業のCBREによる調査結果と予測に関する記事です。

2020年第2四半期の投資額は前年比22%減、第3四半期はさらに減少か。CBRE調査

新型コロナウイルス感染が拡大した3月以降、延期もしくはキャンセルされる取引が増加。今期把握された取引の多くは感染拡大前にマーケティングを開始し取引条件がほぼ決まっていたと推察される。コロナ禍でも取引が成立した理由として、CBREは買主の資金力が高かったこと、安定した収益を見込めるアセットタイプであったこと、希少性が高い物件だったことなどを挙げ、「潤沢な投資資金を背景に投資家の投資意欲は総じて高い」という見方は崩さない。

ただし、第三四半期の投資額は第2四半期に比べてさらに減少を予想した。理由の一つは、売り手と買い手の間の価格目線の乖離が広がっていること。もう一つは、レンダーも選別姿勢を強めており、アセットタイプによってはノンリコースローンの調達が難しいと考えられ、実際そのようなケースが散見されているため。感染拡大前に最も選好されていたオフィスも、投資家は需要の減少ならびに賃料の下落を懸念しており、投資判断も慎重にならざるを得ないと推測する

私たちが入手している事業用不動産投資市況についても、潤沢な投資資金を背景に投資家の投資意欲は総じて高いものの、物流・住居系を除く事業用不動産投資の判断には慎重で、売却希望価格と購入希望価格の差が大きいためマッチングしにくい状況です。

現場の肌感覚では、従来と異なり仲介がなかなか成立しないために興味深い物件情報が増えてきています。現金で購入することができる財務的な体力をお持ちの企業・個人投資家様にとっては、将来的にキャピタルゲインを狙うことができそうな物件情報が水面下で滞留しています。

転売目的で高額な事業用不動産を多額の借財で購入した一部の売主においては、財務体質が一段と脆弱になり保有し続けることが困難になります。例年以上に来年3月末までの7か月間で思わぬ希少物件情報と出会う可能性も感じています。

 

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