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コロナ禍でも衰えない中国系不動産投資家

2020.10.24|不動産投資ニュース

コロナ禍であっても、度々報道されている通り不動産ファンドの日本の不動産への投資意欲は旺盛です。特に旺盛な不動産投資意欲を示しているのが、日本国内外の中国系投資家です。

 

日本の賃貸不動産は「魅力的だ」・・・コロナ禍でも衰えない投資意欲=中国報道

コロナ禍でオンラインによる不動産投資が活発化したため、日本への不動産投資という点でも興味や関心は薄れていないようだ。中国メディアの百家号は27日、日本の賃貸不動産市場が投資対象としていかに魅力的かを紹介する記事を掲載した。

記事はまず、日本は中国と違い、「土地の所有権」を買えて、相続させることもできると紹介。中国では土地の使用権だけが認められ、居住用地には70年という制限がある。また、「コスト回収」でも日本の方が割に合うと記事は指摘。大阪では約20年でコストを回収できるのに対し、中国の3大都市では「100年くらいかかる」そうだ。これでは、一生かかっても回収できないだろう。

不動産ファンドや資金力のある企業が購入する10億円以上の不動産市場ではなく、それ以下の価格帯の市場においては、在日/在外問わず、中国人(あるいは元々中国人)不動産投資家による投資意欲が旺盛です。

例えば、弊社のお客様で中国系一般法人がつい先日一棟ビルを購入しましたが、日本人が躊躇しそうな相当古いビル購入を即決しています。融資は、コロナ禍で経営が悪化している企業の支援で多忙の日本の地方銀行から承諾されました。

そのお客様は、同じ中国系人脈や中国語メディア等を通じて、日本の不動産に投資意欲が旺盛な投資家が多くいる事実を目の当たりにし、仲介ビジネスが右肩上がりになることを見越し、日本の宅地建物取引業免許の取得を予定しております。別のお客様においても、同様の理由で宅地建物取引業免許の取得を予定しております。

億単位の現金を保有する中国系投資家は相当います。より優良で規模の大きめの日本不動産への投資を実現するために、投資家がグループを作り、日本の不動産に投資することも積極的に検討しているようです。

 

今年8月の日経記事ですが、この背景について記載されています。

不動産市場・座談会 東京に中国人投資家が再び触手

「最近は中国に住む富裕層の友人から『東京で良い物件があればすぐに紹介してほしい』との問い合わせが再び増えています。香港の民主化デモなど政治情勢が不安定になっているため、人民元への不信感が高まって資産を海外に移したいと考えている。香港で働くエグゼクティブが日本に拠点を移したいというニーズもあるようです。コロナ禍による海外渡航の制限が掛かっているため、物件の見学に来日できないだけで、中国人投資家の意欲は衰えていません」

「最近は中国国内でオンラインによる不動産投資が活発になっています。こうした仕組みはコロナ禍によって、急激な勢いで広がりました。ウェブ上で商談して現物を一度も見ずに買うのが当たり前になっている。経済発展が著しい深圳では住宅の購入者が増えすぎて、市が新たな住宅購入の規制を始めたほどです」

伊藤氏「日本の不動産は土地と建物の個人所有権がしっかりと認められているので海外投資家に人気があります。中国では土地の使用権だけが認められ、居住用地70年、商業用地40年という制限があります。借地は気に入らないという中国人投資家が、日本の土地所有権に魅力を感じて投資するのでしょう」

昨今急増したITエンジニアの人材紹介業免許取得法人ほどではないにしても、全国規模で宅地建物取引業免許取得の動きが活発化している可能性があります。今年の宅建主任士資格試験の予測合格点が、例年以上に高点数になりそうですが、それは問題が容易であったというよりは、就職を控えた学生や不動産業界以外の方含め、在庫が不要な不動産仲介ビジネスで今後活躍するために、しっかりと受験勉強をしてきた方が多々いらっしゃったことが要因だと思います。

 

中国系不動産投資家による日本の不動産投資についての大きな問題は、投資後の各種管理です。日本国外の中国系投資家に対し、投資後の資産管理やバリューアップ、感染症対策等、きめ細かな管理サービスを流暢な中国語を用いて提供できる管理会社は少ないです。

単に中国語ができる在日中国人の方を雇用することで、管理がうまくいくというわけではないことは、日本人投資家向けに、日本人担当者を雇用した日本の不動産管理会社の事業が必ずしもうまくいくわけではないことから明らかです。日本の不動産の商習慣と最新のコンピューター・テクノロジーに精通した中国系経営者による、新しい手法による不動産管理ビジネスが今後伸びてくるように思います。

 

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