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弊社インタビュー記事『週刊ビル経営』特集記事内:「変化の時代でもぶれない経営を」

2020.11.9|現場の話

『週刊ビル経営11月9日号』特集記事内に、弊社インタビュー記事が掲載されました。コロナ禍で様々な変化の時代を迎えている中、そういった時代であればある程、ぶれずに基本に忠実なビル経営をし続けることの大切さについて取材して頂きました。

「コロナ経たビル経営 オーナーの戦略に迫る」特集に掲載して頂いた記事の一部を引用させて頂きます。

コロナ禍が世界を巻き込むなかで、日本の不動産市場にも大きな動揺をもたらしています。オフィスも在宅勤務やテレワークが浸透する中で、一時期は「オフィス不要論」もあがるほどでした。

ただ過去を振り返ってみると、このような動揺期に急速に浮上してくるニーズは一時的になる可能性もあります。過去を振り返ってみましょう。たとえば2001年に9・11テ ロがあった際、超高層ビルの高層階を避ける傾向がありました。ただ、その傾向は時間が経過するとともに、不安は緩和されていきました。またサブプライムローン問題があったときはコスト削減が急務とされ、それはオフィス市場にも及びました。ただこれもコロナ以前を考えると、ほとんど影響は残らなっかったと思います。今回のコロナ禍でも、一時期テレワークや在宅勤務を進めてオフィスを解約する、ということが言われました。しかし通信環境やセキュリティの問題、また自宅の場合にはそもそもワークスペースが整備されていないなどの問題が明らかになってきました。実際、海外ではGAFAの一角である Facebookはオフィスに回帰し、在宅勤務を積極的に認める一方でオフィスに戻り働きたいと思うように大型オフィススペースの新規賃貸契約を結んでいます。今後どのような方向に進んでいくかを予測することは難しいですが、急速に社会環境が変わる状況ではないとみています。

弊社は長年のビル経営経験上、経済状況や社会環境の変化に遭遇しましたが、過度に影響を受けずに柔軟かつ冷静に対処して参りました。その上で最も重要なことは、家賃を頂戴するお客様のことを出来るだけ大切にすることです。

記事の引用の続きです。

当社のビル経営の方針としては、これまでにも増して、基本に忠実であることを心がけています。たとえばソフトの充実化で、具体的には「テナント支援」です。貸ビル業はテナント企業が事業で利益を出すことで成立するものです。そのため、テナント・入居者が快適な環境を提供していくことは、これからも変わらない責務でしょう。事業支援まで踏み出すことは難しいところですが、日常的にコミュニケーションをとることでビルの運営管理が円滑になります。またこれは珍しいケースですが、当社が不動産仲介事業を行っていることから、テナント様からご依頼をいただくこともあります。設備改修やリニューアルなどのハード面での充実も重要ですが、資金面の問題もあります。 テナント支援は特別なことではなく、その基本はコミュニケーションにありますので比較的コストは少なく、大きい効果を見込めるものだと思います。

今後は、アジア系の企業様へのおもてなしは必須です。記事の引用の続きです。

リーシング戦略としては、過去と異なりアジア系法人の入居ニーズの取り込みは不可欠です。最近、上野エリアのオーナー様から賃貸仲介を依頼されることがありました。長年の付き合いのある仲介会社様に依頼していたとのことですが、長期間決まらなかったとのことでした。よくよく調べると中国系を中心にアジア系法人の入居の引き合いはあったようですが、それらを断っていたようでした。日本企業はコロナ禍以前から消費税増税などによって景況感は下火になっていました。中小ビルは縮小移転ニーズの受け皿となりえますが、この規模のビルの供給量は多いことから競争は厳しいのが実情です。一方で中国をはじめとしたアジア系企業は、欧米に比べアジアのコロナ禍の影響は比較的軽微であることやもともと経済成長の力が強いことから、すでに景気回復に向けた動きが始まっています。

実際、弊社所有ビルに入居頂いているアジア系の企業様のお客様が、皆様よくご存知の様々なグローバル企業等の大企業で、一時的に経済活動が停止状態にありましたが、いち早く回復し右肩上がりの傾向のようです。弊社も、日々ビルのお客様がグローバル企業等をご支援するご様子を外から拝見し、感服しております。

さらに、そのお客様が別の外資系大企業を支援するアジア系企業様をビルの入居者としてお連れ下さり、弊社としては幸せの連鎖が続いております。

 

商業ビルは、オフィスビル以上にコロナ禍による打撃が大きいアセットですが、業種業態によってはコロナ禍でもしっかりと売上を出している企業もあります。たとえば弊社所有「上野コアビル」2階には歯科医院が入居していますが、コロナ禍が厳しい時に入居して頂きました。一見、コロナ禍では厳しいように思いますが、実は歯が痛む時の歯科治療は避けることが難しいことや、昨今お子様向けだけでなく大人向けでも需要が増加している矯正治療にも対応していることから、このような状況下でもニーズは高いようです。

空室率が上昇傾向にある商業ビルの場合は、このような転換期でも需要が変わらない業種などにターゲットを狙ってみるのも有効かもしれません。

 

毎度お伝えしておりますが、今回の件でも興味深い特集記事を企画し、丁寧な取材をしておられるビル経営研究所様には、本当に頭が下がる思いです。

長時間にわたる取材、誠にありがとうございました。

 

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