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電通グループ 国内最大級の不動産取引で本社ビル売却を検討中

2021.1.23|不動産投資ニュース

電通グループは国内不動産取引では過去最大級の3,000億円規模で本社ビル売却を検討中のようです。

 

電通グループが本社ビル売却を検討 過去最大級、3000億円規模か

電通は「包括的な事業の見直しの一環として売却を検討しているのは事実だが、現時点で決定していることはない」とコメントした。本社ビルに加え、保有する他の不動産についても売却を検討するという。
 本社ビルは地上48階建て、高さ約210メートルで2002年に完成した。旧国鉄汐留貨物駅跡地の再開発の一環で、オフィスの他に飲食店や劇場などの商業施設「カレッタ汐留」が入る。有価証券報告書によると、19年12月末時点の帳簿価額は1814億円だった。
 不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)によると、これまでのビル取引の国内最高額は、06年に不動産ファンドが香港企業から取得したJR東京駅近くのオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」の約2千億円という。

記事では、JLL調査によるビル取引の国内最高額の事例(約2,000億円)が記載されていますが、同じJLLによるとこれまでのビル取引以外も含む国内の不動産取引額は2020年のブラックストーン・グループによる全国賃貸マンションバルク購入(約3,000億円)が過去最大とのことですから、今回の本社ビル売却は同等の規模になる可能性があります。

本社ビルの簿価が約1,800億円とのことですし、電通にとっても良いビジネスになりますが、巨額の投資マネーの運用先に困っている外資系大手投資ファンド中心にこうした大型不動産売却案件で頻繁に登場するメガバンク系大手不動産会社等においては、待ち望んだ大型不動産投資案件が到来したと言えますね。

コロナ禍においても大型オフィスビル投資は比較的堅調であり、外資系大手投資ファンド等による不動産投資意欲が旺盛なことは、以下の通り度々記載しております。

カナダ不動産投資ファンド エイベックス本社ビル等オフィスビル中心に1兆円投資予定

GINZA SIXや武田薬品大阪本社ビル等に投資しているカナダ不動産投資ファンドのベントール・グリーンオーク(BGO)は、日本に在宅勤務はさほど定着しないとの読みから、オフィスビル中心に日本での投資を加速するとのことです。


不動産賃貸事業のヒューリック コロナ禍でもオフィスビル賃貸収入が堅調

コロナ禍によりテレワーク普及に拍車がかかり、多くの日本の経営者がオフィスの縮小を検討していますので、オフィスビルの空室率が上昇し、ビル売買市場も停滞するのではないかと思われがちですが、現実は日本銀行の金融緩和政策の継続による好条件の資金調達環境を背景として、J-REITや私募REIT、国内不動産会社等、多くの投資家の取得意欲に大きな変化は今のところ見られません。

巨額の緩和マネーを背景とした国内外投資家の旺盛な不動産投資意欲は、エイベックスや今回の電通のように本業が苦戦しておられるビル所有者だけではなく、絶好の資産替えの機会ととらえて前向きに売却を検討するビル所有者の、保有ビルを手放そうという動きを後押しするでしょう。

ビル所有者(売主)にとっては想定外の高額な転売利益が手に入る可能性があり、不動産投資家(買主)にとっても通常では出会うことが困難な魅力的な売りビル情報と水面化で遭遇できる可能性があります。

 

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