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電通本社ビルは国内不動産会社大手ヒューリックが優先交渉権

2021.1.29|不動産投資ニュース

国内不動産取引で過去最大級の3,000億円規模で売却される方針の電通グループ本社ビルについては、コロナ禍であっても好決算が続くヒューリックが優先交渉先となりました。

電通本社ビル売却、ヒューリックが優先交渉

売却金額は3000億円規模と、国内の不動産取引で過去最大級となる見通し。電通とヒューリックは今後、売却後のビルの賃料などの条件を詰めるが、交渉の進展次第で合意に至らない可能性もある。

前回、

電通グループ 国内最大級の不動産取引で本社ビル売却を検討中

本社ビルの簿価が約1,800億円とのことですし、電通にとっても良いビジネスになりますが、巨額の投資マネーの運用先に困っている外資系大手投資ファンド中心にこうした大型不動産売却案件で頻繁に登場するメガバンク系大手不動産会社等においては、待ち望んだ大型不動産投資案件が到来したと言えますね。

という記事を記載しました。現時点では売買代金を支払っているわけではないと思いますので今後何が起こるかわかりませんが、みずほ銀行系のヒューリックとしては、コロナ禍であっても以下の通り好決算が続いていることから、資金調達で苦戦する可能性は低いと思います。

ヒューリックの20年12月期、9期連続で営業最高益

不動産大手ヒューリックの2020年12月期の連結営業利益は前の期比15%ほど増え、1000億円強となったもようだ。昭栄との合併後、9期連続の最高益となった。市場予想平均(QUICKコンセンサス)の986億円を上回る。新型コロナウイルス下でも主力のオフィス賃貸が堅調だった。物件の売却益を積み上げてホテルや飲食ビルの不振を補った。


ヒューリック、不動産業界で「一人勝ち」の事情

新型コロナの影響をほとんど感じさせない決算だった。大手不動産会社のヒューリックは7月29日、2020年12月期の上期(1~6月)決算を発表した。営業利益は469億円と、前年同期比で2割増益を確保。

コロナ禍によりテレワーク普及に拍車がかかり、多くの日本の経営者がオフィスの縮小を検討していますので、オフィスビルの空室率上昇でビル売買市場も停滞するのではないかと思われがちですが、現実は日本銀行の金融緩和政策の継続による好条件の資金調達環境を背景として、J-REITや私募REIT、国内不動産会社等、多くの投資家における大型ビル(あるいは希少価値のビル)への取得意欲に大きな変化は今のところ見られません。

ただし、中小規模ビルを購入して中小企業経営者や個人投資家中心に転売することを業とする不動産投資会社の場合は、転売先における経営不振や金融機関から融資を受けにくい等の理由により、オフィスビル購入を控える(あるいは投資会社自身が融資を受けることが困難で購入できない)傾向にあります。

 

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