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コロナ禍でも事業用賃貸不動産への需要が増加

2021.2.7|不動産投資ニュース

テナント物件専門のポータルサイトを運営する株式会社テナントショップによると、2019年に比べ、2020年は、コロナ不況で苦境に立たされる業界がある中、新たな事業を立ち上げるためのテナント物件の問い合わせ数(反響数)が大きく伸びていて、12月単月では前年対比170%増となってとのことです。

 

コロナ不況で急増するテナント需要 「事業用不動産」専門サイトだからこそわかる市場の変化

業種別テナント需要件数では、12月単月比較で2020年は塾や教室、保育施設、介護施設などを中心に物販・サービス業(物販、小売業、車両販売、美容、エステなど)からの問い合わせが421件と2019年の160件の約2.6倍となり、飲食業や小売業も2倍近くの反響数となっている。

新型コロナウイルスの感染拡大により苦境に立たされる業界がある一方で、国内の事業用不動産市場は、都市部を中心としたリモートワーク化でオフィス需要の変化、EC受注の拡大や宅配需要増で物流倉庫の需要増など、コロナ以前より活発な動きがみられる。コロナ禍による市場構造の変化で好況な業種や、かねてから優良物件への出店を模索していた事業者にとっては好機となっている。

弊社でも、昨年はコロナ禍で厳しい業種といわれる飲食店や歯科の新規出店を支援させて頂きました。また、退室予告を頂いたオフィスビルは新しくお借りいただくIT系のお客様との契約が退室前に済みました。

今回の記事が日本全国を一律に示しているわけではないとは思いますが、こうしてデータで示された状況には納得感があります。

エイベックスや電通のような大手企業が、所有していたビルを売却して有効活用する一方、その大型ビル売却の受け皿として、上昇傾向の空室率がコロナ禍収束後に再び低下すると予測する外資系大手投資ファンド等から注目を集め続けています。

コロナ禍で輝き失うオフィスビル-大手日本企業の売却検討相次ぐ

海外の投資会社はニューヨークやパリなどの都市への投資を減らす一方、東京では、企業による売却検討の兆しが高まる中で商業用不動産への投資を進めている。カナダの不動産投資ファンド、ベントール・グリーンオーク(BGO)は、今後2、3年で約1兆円を投じる計画で、最大7割程度をオフィスに振り向ける見込み。

ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の不動産アナリスト、パトリック・ウォン氏は「東京で一部企業が本社ビルを売却する可能性があることは、特に立地が良い場合、投資会社にとって購入の好機となるかもしれない」と指摘。「投資会社がパンデミック後に空室率が低下すると予想しているのであればなおさら、現時点での購入に関心を示す可能性がある」としている。

 

築年数が経過し空室率の上昇や大規模修繕費の出費が見込まれるオフィスビルや商業施設を保有しているJ-REIT等不動産投資ファンドは、運用を任された潤沢な投資マネーを安定的に運用するためにも、築浅の物件に入れ替えたいと願っています。そのような築古の大型不動産売買案件が、今後ますます水面化で進みます。

 

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