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企業の不動産売却が加速 多額の借入に依存しない経営へ

2021.4.15|不動産投資ニュース

新型コロナの影響で業績が悪化した企業に限らず、業績が堅調な企業でも働き方の変化や将来を見越した資産有効活用という戦略面から本社等の所有不動産を売却する例が増えています。

 

企業の不動産売却が加速 JR東日本、5年で1000億円

緩和マネー買い手に、持たざる経営意識 

企業が保有する不動産を売却する動きが広がる。JR各社は保有するホテルやオフィスビルを売却する。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、資産のスリム化や財務負担を軽くしつつ設備投資資金を確保する。世界的な金融緩和で資金が豊富なファンドが買い手となり、売却後も使い続ける形が増える。保有から利用へと、持たざる経営への転換も進み始めている。

JR東日本に限らず鉄道関連各社はコロナ禍で本業の業績が悪化しており、今後ともこうした業績に悪影響を与える有事が発生しうることから本業とは別に収益を確保する必要があります。他社が羨む好立地の不動産を所有している為、これまでも不動産投資事業は行っていますが、今回の記事については、自らも出資して不動産ファンドを組成した上で、そのファンドに自社所有不動産の一部を売却して資金調達をする事業のようです。

ですから第三者に売却するというよりは、以下の通り以前記載した近鉄グループHDの「資産流動化」による資金調達と同様の資産有効活用です。

近鉄グループHD 所有不動産を「流動化」して多額の資金調達

近鉄グループホールディングスは、大阪や京都などにある8カ所のホテルを、大手投資ファンド運営会社ブラックストーングループと共同出資で設立する特定目的会社等に売却した上で、運営業務を受託することを発表しました。

今後、JR九州のように所有不動産を活用してREITに参入することも想定されます。

JR九州がリートに参入、オフィスなど運用

リートにはオフィスや賃貸マンションなどの自社グループ物件を組み入れる。ただ駅ビルは「鉄道事業と一体のため」(青柳俊彦社長)対象外とする。

青柳社長は「数千億円程度を借り入れ不動産投資を進める予定だったが、コロナで事情が変わった」と説明した。JR九州はターミナル駅周辺の複合開発や賃貸マンション開発を進める方針だ。

新型コロナに類する感染症や大地震で建物が破壊される等の各種リスクを鑑み、所有する不動産を有効活用して資金調達し、金融機関からの借入に依存しない事業展開をする企業が今後も増加する傾向にあることは、自然な流れだと思います。空前の低金利と世界的な金余りで好立地の不動産に対する高額な投資が続いている上に、ここにきて円安傾向の為海外不動産投資家にとって日本の魅力的な不動産への投資が追い風が吹いていますので、不動産所有者にとっては資産有効活用の良い機会です。

CRE(企業不動産)コンサルティング|資産替えで企業価値向上

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一方買主の立場に立つと、不動産所有者側のこうした事情がない限り滅多に売却されない好立地の不動産に投資できる良い機会ですので、資金調達が可能であれば大きなビジネスチャンスですね。

 

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