Airbnbを筆頭に旅行業界にもシェアリング・エコノミーの存在感がますます増している中、星野リゾート代表の星野佳路氏は、民泊という選択肢があることが、一流の観光地の条件になっていくはずで、地方が先に取り込んでいくことが重要だと述べておられます。

 

星野リゾート代表が訴える「一流観光地の条件として“民泊”が不可欠な理由」

現在、軽井沢には1万5000軒以上の別荘が建っています。しかし、年間の平均利用日数はおそらく3週間から4週間程度です。大半の別荘は年間48～49週間は使われずにいるわけです。その結果、別荘地は、避暑でにぎわう夏以外の季節はゴーストタウン化しているのです。

ところが、もし軽井沢にある別荘を気軽に民泊で利用できるようになると、どうなるでしょうか。春の新緑、秋の紅葉、冬のスキーシーズンなど、軽井沢には四季折々の魅力がありますから、夏以外で軽井沢の別荘ライフを楽しみたい需要はあるはずで、もしかすると20週は使われるようになるかもしれません。

年間4週間しか使われない1万5000軒の別荘が、20週使われるようになったら、大きな経済効果が期待できます。それも新しく開発することなく、既存の資源を生かして活性化できるのです。

民泊について規定している住宅宿泊事業法では、東京都大田区のように365日民泊が営業できるような特区外では、営業できる日数が年間180日以内と定められています。この規定の範囲内で民泊事業を行うためには、集客から物件管理まで、それなりの手間と費用が必要になります。

外国の動向を調べていると、別荘地不動産の所有者は当然のごとく賃貸しています（「バケーション・レンタル（ Vacation Rental ）」と呼ばれています）。その需要が多いこともあり、自身で集客が可能になるようなウェブサイト構築用アプリも、比較的低コストで利用可能です。不動産投資家も、別荘系不動産に投資して、管理を専門会社に委託して運用しつつ、出口戦略（転売）を積極的に行なっています。

今回の記事で星野社長が述べておられる通り、バケーション・レンタルの普及は地方創生に繋がっていくと思われます。

 

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